あなたは分かりますか！？会社設立に費用はいくらかかるの？

会社を立ち上げて事業をしたいが、どれだけお金がかかるのだろうか？
初めて会社を興す人にとって、最もネックになるのはお金がいくらかかるかであると思います。
今回は、会社設立に具体的にいくらかかるかについて説明します！

会社の設立に最低限必要な費用

会社設立の際に必要な費用は、登記費用です。
株式会社の設立登記は

設立項目の決定
定款の作成及び認証
登記書類の作成
会社設立登記
開業の届け出

という順番で進みます。
この一連の手続きの中では、定款に貼る収入印紙代（4万円。電子定款の場合は不要）、定款の認証手数料（5万円）、定款の謄本手数料（2000円）、登記の際の登録免許税（最低15万円。厳密には資本金額×0.7％）、が費用として必要になります。

そのため、自分で会社を設立しようとする場合には、25万円程度で設立出来てしまいます！

資本金は不要なのか？

上記の費用の中に資本金が出てきていません。
かつて、は資本金も一定程度の金額が必要であったのですが、現在では資本金を1円とすることも可能です。
そのため、会社の設立の必要最小限度の費用としては必要ありません。

しかし、実際に事業をするとなると資本金が1円であるというのは適切ではなく、事実上一定以上の金額を資本金とする必要があります。
会社設立する際の、平均の資本金額は約300万円ですが、これは自分がする事業がどのようなものであるかによっても変わってきます。

具体的な資本金額の決定の目安については、ポイントがあります。
それは、初期費用および3か月分の運転資金を用意すること、取引先や仕入れ先の企業規模を考慮すること（大きい企業が相手だと、ある程度の資本金がないと相手にされない可能性があります）、消費税免税期間を考慮すること、創業融資を考慮することです。

そのほかに必要な費用はないか？

会社が事業を行っていくために、事実上必要な費用はもう少しあります。
事務所の契約費用や、印鑑やパソコンなどの購入費用、ホームページの作成費用などがこれにあたります。
事務所の規模などによって大きく異なってきますが、登記にかかる費用、資本金を除いた費用を合わせると、約150万円程度になります。

他の会社はどれくらいで設立しているのか？

総務省の統計では会社の設立費用として平均して500万円前後の資金で開業している人が多いとされています。
初期費用+数か月分の運転資金として計算すれば500万円前後という金額に合理性があります。

株式会社以外の形態の会社の場合は？

会社設立において、株式会社という形態のほかにも、合同会社という形態をとる方法がある。
この場合、設立に必要最小限度の費用は、定款に貼る収入印紙代（4万円。電子定款の場合は不要）、登録免許税（最低6万円。厳密には資本金×0.7％）、定款の謄本手数料（2千円）の計10万2千円です。

合同会社の場合には、株式会社の場合と異なり定款の認証代（5万円）がかからず、登録免許税も株式会社の場合よりも安くなっています。このように合同会社は設立費用が安く、設立の手間も少ないので現在設立件数が増えています。

しかし、合同会社の場合にも資本金が必要です。これについての考え方は、株式会社の場合と同じです。
初期費用および3か月分を用意すること、などを考慮に入れて資本金額を決めましょう。また、事務所の賃料やオフィス用品の費用、広告費も株式会社と同様にかかります。

まとめ

会社を設立する場合の費用の内訳は、以上の通りになります。
手続きに必要な費用は、意外と少ないと思ったのではないでしょうか。
それ以上に、事業を行っていくに上で必要となる費用は、何をするかによっても変わってきますので、よく考える必要があります。

設立にかかる費用を少しでも安くしたい、という場合には、手続きにかかる費用が約半額にもなる合同会社の設立も考えてみてはいかがでしょうか。

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