補正予算案の中の「中小企業等による生産性向上」について

補助金・助成金 | 補正予算案の中の「中小企業等による生産性向上」について

経済産業省から予算案の概略に関する発表がありました。

今回は発表の中の「中小企業等による生産性向上」に関して詳しく解説していきます。

平成27年度補正予算として3,897億円（予備費996億円を含む）が計上されました。

この補正予算は、大きく分けると、「総合的なTPP関連政策大綱」関連事業と「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」関連事業の実施に使用されます。

後者の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」関連事業は、次の４つから構成されます。

この「中小企業等による生産性向上」関連事業は、さらに、次の3つの事業から構成されます

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金とは、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するための制度です。

認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発、試作品サービス、生産プロセスの開発等を行なう事業者に対して、補助金を支給します。

この補助金は、革新的サービス・ものづくり開発支援補助金とサービス・ものづくり高度生産性向上支援補助金の2種類があります。

革新的サービス・ものづくり開発支援補助金には、一般型と小規模型があり、一般型は補助率が2/3で補助上限額が1,000万円、小規模型が補助率が2/3で補助上限額が500万円となっています。

一方、革新的サービス・ものづくり高度生産性向上支援補助金とは、インターネットと物（自動車や家電等）を結びつけるIoT技術を用いて生産性の向上を図る設備投資を行った事業者に対して、補助率2/3、上限額を3,000万円として補助金を支給するものです。

中小企業等への省エネ設備導入支援とは、中小企業が、高性能ボイラ、高効率空調、高効率証明等を導入する省エネに役立つ設備投資を行った場合、その費用の1/3を補助金として支給する事業のことをいいます。

この事業の目的は、長期エネルギー需給見通しにおける省エネ目標（5,030万kl）の達成に寄与することを目指し、省エネ設備を導入を支援し、約1,200億円の国内需要の創出することと、企業のエネルギーコストの削減を通じて、その競争力を強化することです。

この事業は、次の4種類の事業から構成されます。

小規模事業者が商工会議所等と一体となって経営計画を策定した場合やアンテナショップを設置した場合などに、その費用の一部を補助する制度です。

また、小規模事業者の経営支援を行う指導員の能力向上を図ります。

中小企業、小規模企業の取引条件の改善のために、国の委託を受けた機関が、中小企業、小規模企業に対して価格交渉ノウハウについて指導等を行う事業です。

石油製品の安定的供給体制を確保するために、長期的な事業継続が可能な中小石油販売事業者に対して、燃料配送コストの合理化のための設備投資等に対し、一定割合の補助金を支給する事業です。

経営改善の可能性が高く、また、経営者に意欲があるにもかかわらず、金融機関からの融資に難渋する中小・小規模事業者に対して、既存の融資の借り換えなど、融資面からサポートを行う事業です。