会社設立 | 不動産管理会社設立 or 個人事業主として続ける？
不動産経営をしていて、ある程度の売上を計上しているあなた。
不動産管理会社を設立した方が節税対策になるかもしれません。
今回は、税金面からみた不動産会社設立のメリットデメリットについて考えていきます。
不動産管理会社とは？
不動産管理会社は、個人で経営をしているマンションを会社を設立して、法人に運営させることを言います。
マンションを経営するのに特別な資格がいらないように、不動産管理会社にも資格は必要ありません。
不動産管理会社を設立する理由＝節税
続いては、「ではなぜ不動産管理会社を設立するか」ということです。
その答えは不動産管理会社をもつことで節税になる場合があるからです。
所得税は住民税と合わせて最大55%もかかってしまいます。
一方、法人税は800万円超でも40％以下です。
さらに今後も法人税を下げていく方針です。
個人から法人に所得を移すことで税率が下がり、税金が安くなるため不動産管理会社を設立するというわけです。
不動産管理会社のデメリット：設立費がかかる
では最後に不動産管理会社のデメリットについてご紹介します。
デメリットのひとつとして、設立費にコストがかかります。
株式会社にする場合は20～30万円の費用がかかります。
さらに法人になった会社に不動産を移す時にも税金が発生します。
不動産管理会社のデメリット：赤字でも税金を払わなくてはいけない
最後に法人の場合は赤字でも、県や市に「均等割り」という税金を支払わなければなりません。
これは個人の場合にはありません。
不動産管理会社を設立する場合は、中長期的な視点で考えないと損をする場合もあります。
まとめ
今回は、不動産管理会社を設立するべきかについて、税金の視点から考えてみました。
税金面以外にも、不動産管理会社を設立した方が信用度が高まるというメリットがあります。
総合的なメリット・デメリットを考慮した上で、不動産管理会社を設立するかどうかの決定をするようにしましょう。
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