補助金・助成金 | 中小企業の生産性向上支援：中小企業向けの補助金や助成金
経済産業省から予算案の概略に関する発表がありました。
今回は発表の中の「中小企業の生産性向上を支援します」に関して詳しく解説していきます。
平成27年度補正予算について
平成27年度補正予算、平成28年度予算、平成28年度税制改正において、中小企業、小規事業者向けの各種の予算計上や税制改正が行われています。
それらは、以下の6つ分類することができます。
- 中小企業の生産性向上支援
- TPPを活用した中小企業の海外展開の支援
- 小規模事業者の持続的発展支援
- 地域経済の活性化・新陳代謝の促進支援
- 事業環境の整備
- 税制改正による事業活動の後押し
以下では、このうち１，中小企業の生産性向上支援について解説します。
中小企業の生産性向上支援
中小企業の生産性向上支援は、さらに、以下の４つの方策により構成されています。
- ものづくり補助金
- 省エネ設備の導入
- ものづくり・サービスの事業者連携
- 下請事業者の取引の自立化・取引の適正化
１，ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業が行う、試作品やサービス開発、生産工程の改善のための設備投資の費用の一部又は全部に対して国が支給する補助金のことです。
この補助金の補助率は2/3で、一般型の場合、その上限額は1件当たり1,000万円となっています。
なお、補助対象事業を最大5社までの共同事業として行う場合には、補助の上限額は1事業者あたり1,000万円に引き上げられます。
また、大幅な生産性向上に取り組む設備投資の場合には、上限額が3,000万円/件に引き上げられます。
反対に、設備投資を伴わない小規模な取り組みの場合には上限額が500万円/件に引き下げられます。
２，省エネ設備の導入
省エネ設備の導入とは、中小企業が、高効率な省エネ設備（空調、工業炉、給油機等）を導入した場合、その設備取得費用の1/3を、国が支給する制度です。
この補助金は、設備ごとの省エネ効果で簡単に申請が行ええることが大きな特徴です。
３，ものづくり・サービスの事業者連携
ものづくり・サービスの事業者連携は次の３つの事業から構成されます。
その１つ目は、中小ものづくり高度化法により指定された特定ものづくり基盤技術を用いて、中小企業の共同体が製品化につながる可能性の高い研究開発を行う場合、最長で３年間、上限を4,500万円/件として、補助金を支給するという事業です。
その２つ目は、中小企業が、他の事業者、大学、公設試験研究機関等と連携して、革新的サービスモデル開発を行う場合に、最長で２年間、上限を3,000万円/件として、補助金を支給するという事業です。
その３つ目は、中堅・中小企業が、革新的な技術を事業化に結び付けるため、その橋渡し的な機能を有する機関と共同研究を行う場合、その研究に対して１億円/件を上限として、補助金を支給するという事業です。
４，下請事業者の取引の自立化・取引の適正化
この事業は、以下の３つの事業により構成されます。
その１つ目は、親事業者の縮小・廃止等により売り上げが減少する下請事業者が、新分野に進出するための試作品開発、展示会出展に対する費用に対して、補助率2/3、上限500万円/件として補助金を支給する事業です。
その２つ目は、下請事業者同士が連携して行う調査研究や設備導入等の費用に対して、補助率2/3、上限2,000万円/件として、補助金を支給する事業です。なお、この補助金申請等に関する窓口は、各地の経済産業局等になります。
その3つ目は、下請事業者が親事業者と価格交渉を行う際に必要となるノウハウに関する個別指導やセミナーの開催、代金未払いや取引中止等のトラブルに対する相談対応を行う事業です。
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