会社設立 融資 | 日本政策金融公庫:女性、若者/シニア起業家資金
国の政策に連動する形で融資に取り組んでいる日本政策金融公庫では、女性や若者、シニア世代の事業者向けローンが用意されています。
具体的にどのような人向けの融資かというと、開業から7年以内の、
・女性(年齢問わない)
・30歳未満の男性
・55歳以上の男性
この3つの属性の人向けのローンとなっています。
融資の限度額は7,200万円と比較的少額のローンを希望する方に適した商品と言えます。
設備資金として借入を受ける場合には返済期間は20年間、運転資金として借りる場合には7年間が返済期間となります(いずれの場合にも2年間の据え置き期間があります)
2年間の据え置き期間がある
据え置き期間というのは「その期間中は、元本の返済は不要で、金利だけの返済だけでOK」という意味です。
つまり2年間は毎月利息だけの支払いだけで良いということです。
これも新規開業者には嬉しい特典と言えます。
特に開業時の設備投資にお金が必要な業種の方は、売上の少ない開業当初には少しでもキャッシュフローを確保したいところですので、借入元本の返済が免除されるというのは後々大きく響いてきます。
なお、この据え置き期間については融資担当者にきちんと希望する旨申し出るようにしましょう。
なんとなく「据え置き期間があるから楽だ」と考えていても、公庫の融資担当者としては据え置き期間はなしを原則と考えているので、こちらから申し出ないと据え置き期間を設定してくれないことがあります。
利率は特利Aあるいは特利Cが適用
女性、若者/シニア起業家資金では、原則として特利A、特殊な技能を前提とする事業を営む人の場合は特利Cを適用してもらえます。
5年以内の融資であることを前提として基準利率と比較してみると、特利AまたはCは相当に優遇されるというイメージを持っておいて良いでしょう。
平成28年6月現在では5年以内の金利は、
基準利率で1.25〜1.85
特利Aで0.85〜1.45
特利Cで0.35〜0.95
となっています。
借入額が1000万円として考えると、基準利率と特利Cとでは年間で支払う利息額が9万円程度違ってきます。
特利Cが適用されるかどうかは、融資担当者が具体的な事業内容を確認してながら判断するのが一般的です。
ここでも事業計画書の内容が重要になってきます。事業計画書は単なる利益計算の見込み所ではなく、事業の特殊性や今後のニーズ展望、経営者としての意気込みなどをしっかりと盛り込むことが大切です。
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