会社設立：会社設立の困り事を相談する相手は誰？分野によって異なる専門家

会社設立を行うためには、ある程度専門的な知識を要します。

定款作成は行政書士、会社登記は司法書士等、扱う分野によって得意な専門家も異なっていきます。

今回は、会社設立にあたって、相談するべき専門家について考えていきます。

定款作成は行政書士に相談する

会社を設立する場合には、必ず、定款を作成しなくてはなりません。

この定款作成の手続きは、行政書士に依頼することができます。

なお、行政書士が取り扱う業務の範囲は非常に広いです。

実際に手続きを依頼する場合には、会社設立の手続き専門の行政書士を選んで依頼するようにしましょう。

会社法では、会社は本店の所在地で設立登記をすることにより成立すると規定しています。

この設立登記の手続きの専門家は、司法書士と呼ばれる人たちです。

司法書士とは、他人の依頼を受けて、不動産登記や商業登記の手続きを代行して行う専門家のことです。

なお、会社設立登記には様々な必要な書面が必要になります。

などがあります。

こういった書面の作成も、会社設立登記に関連する手続きとして、司法書士に依頼することができます。

会社を設立すると、法人税の納税義務が発生します。

この法人税に関する手続きは、税の専門家である税理士に依頼することができます。

また、法人税の申告のためには、日々の取引を記録した会計帳簿の作成が不可欠です。

この帳簿作成業務も税理士に依頼することができます。

定款作成や会社設立登記は、十分な時間があれば、なんとか会社を設立される方がご自身で行うことも不可能ではありません。

しかし、法人税に関する手続きは、税理士などの専門家でないと不可能だと言われています。

従って、法人税などの税金に関する手続きは、迷わず税理士に依頼した方がよいです。

税理士報酬をはるかに超える節税によるメリットを会社にもたらしてくれるかもしれません。

なお、税務に関する手続きは継続してありますから、会社設立後は、顧問税理士を雇うケースが多くなります。

税理士を顧問として、日々継続して発生する税に関する手続きの代行や指導を行ってもらいます。

税理士を顧問に雇う場合、税金に関する手続きが適正に行われるだけでなく、突然やってくる税務調査にも安心して対応できます。

また、銀行から融資を受ける際に、顧問税理士が関与していると、融資を受けやすくなるというメリットも発生します。

今回は、会社設立にあたって、相談するべき専門家について考えていきました。

定款作成は行政書士、会社登記は司法書士、法人税申告は税理士が、専門家でした。

今、自分が困っている分野の専門家が誰なのかを検討した上で、相談するようにしましょう。