補助金・助成金 | 農商工連携等による海外展開関連事業について
経済産業省から予算案の概略に関する発表がありました。
今回は発表の中の「TPPを活用した中小企業の海外展開を支援します」（農工連携による海外展開）に関して詳しく解説していきます。
補正予算案や予算案について
平成27年度補正予算と平成28年度予算において、海外展開を支援する事業予算が複数計上されています。
農工連携による海外展開を支援する事業に関する予算もその中の１つとして計上されています。
農商工連携等による海外展開関連事業の目的について
TPPへの加盟で、日本農業は大きな打撃を受けることはほぼ間違いありません。
その中で、日本の農業が生き残ってゆくためには、TPPで容易になる海外市場の獲得に力を入れていかなくてなりません。
日本の質の高い農産物は、海外市場において既に高い評価を得ています。
生産、加工、流通、消費の各段階における工程の改善と各段階の連携の改善を図ることにより、さらに高い評価を実現し、高付加価値化に結び付けてゆくことも可能です。
そして、その際に鍵となるのが、農商工の連携です。
そこで農商工連携等による海外展開関連事業では、農商工連携による生産工程の改善により商品・サービスの高付加価値化を図る取り組みについて、支援を行います。
農商工連携等による海外展開事業の内容について
農商工連携等による海外展開は以下の２つの事業により構成されます。
１つ目は、農商工連携や地域資源を活用したふるさと名物の開発等の事業費に対して、補助率2/3、上限500万/件の補助金を支給する事業です。
補助対象の事業費には、販路開拓のための展示会出展費、新商品・新サービス開発費等が該当します。
なお、この事業では、補助金の支給だけでなく、計画策定の段階から販路拡大までの全ての段階において、中小機構の農工連携の専門家による支援が受けられる体制の整備も行われます。
２つ目は、先端技術を利用した農業の生産・加工・流通・販売の各工程を結びつけた付加価値向上を図る事業費に対して、補助率1/2、上限を1億円/件の補助金を支給する事業です。
ちなみに、上記のように各工程を結合して付加価値の向上を図る事業のことをバリューチェーン構築事業といいます。
なお、補助対象事業者は、公募により決定されます。
そして、補助対象事業者が決定し次第、ミラサポにて公開されます。
なお、ミラサポとは、中小企業庁のポータルサイトのことで、同サイトにて、公的機関の支援や施策に関する情報提供が行われています。
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