補助金・助成金｜地域資源活用を図る中小企業者支援補助金
平成27年度ふるさと名物応援事業補助金（消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業）
地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を対象に、事業の遂行に必要な事業費に対して補助金が出ます！
１．補助金概要
地域の優れた資源（農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源）を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発（試作、研究開発、評価等を含む）、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。
２．補助対象者
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第６条第１項に基づく「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた中小企業者であって、平成２5年度以降に認定を受けた者。
３．補助対象事業
補助対象者が中小企業地域資源活用促進法第6条第1項に基づいて認定された地域産業資源活用事業計画に従って行う市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発（試作、研究開発、評価等を含む。）、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業が補助対象になります。
４．補助率等
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助限度額：認定事業計画１件あたり５００万円
（※交付決定下限額は、１００万円とします。）
５．公募期間
平成２７年１月３０日（金）～平成２７年２月２７日（金）
【特徴，採択ポイント等】
・認定事業計画に基づき、複数年度にわたり補助金の交付申請をすることができます。ただし、本補助金の採択決定は、単年度の事業に対して行われるため、年度毎に申請を行い、審査を受ける必要があります。また、次年度以降の補助を保証するものでもありません。
・平成２６年度小規模事業者等ＪＡＰＡＮブランド育成・地域産業資源活用支援補助金の交付を受けている場合、この補助金の交付決定額と本補助事業の申請額との合計額は、認定事業計画１件あたり３，０００万円までとなります。
・また、政策的意義項目として、教育訓練への費用支出・給与向上や「都道府県が積極的に支援しているか」などが審査項目に挙げられています。
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