会社設立融資 | 日本政策金融公庫：海外展開・事業再編資金

海外展開を新しく進めていくのには多額の資金が必要になります。
現地スタッフを雇用するための資金や、日本とは異なる税務や財務に対応するための専門家費用も必要になるため、資金は十分に用意しておく必要があります。

自己資金で海外進出の費用を賄うことができない場合には金融機関からの融資を検討する必要があります。

その際には有利な融資を受けやすい日本政策金融公庫の「海外展開・事業再編資金」を活用しましょう。

日本政策金融公庫は国の政策である「グローバル展開できる企業の育成」を具体的に推進するために、一般的な事業融資よりも条件の良い貸付を行っているのです。

これから海外進出を考えている企業にとっては、これを活用しない手はありません。

日本政策金融公庫の「海外展開・事業再編資金」

日本政策金融公庫では、海外展開を計画している企業に対して有利な貸付条件で融資を行ってくれる「海外展開・事業再編資金」が用意されています。

融資限度額も最大7億2千万円と大きく、力を入れていることが伺えます。返済期間は設備資金である場合には20年、運転資金である場合には7年間となります。
加えて、2年間の元本返済免除（いわゆる据え置き期間）があります。

もちろん融資額は担保の有無や返済実績などを参考に決められますので、融資限度額いっぱいまで借りられるということは少ないです。

日本政策金融公庫の融資では自己資金として3分の1は用意するという暗黙の了解がありますから、自社で用意できる資金をみながら申込金額のめどをつけると良いでしょう。

融資担当者との面談（プレゼン）では財務に基づくしっかりとした事業計画書を準備し、投資先国についての定性的な分析も盛り込んでいく必要があります。
このプレゼンの成否によって貸付条件が大きく変わる可能性がありますので、入念に準備して臨みましょう。

一般的な海外進出の理由としては「人件費関連のコスト削減」をあげる経営者が多いかもしれません。

ですが、近年では新興国の人件費は上昇していく傾向にあります。人件費関連のコストは固定費として事業運営に重くのしかかってきます。

グローバリゼーション対応や海外進出は日本が国策として取り組んでいる課題です。国策となっているということは公的なサービスが受けやすい環境ということでもあります。

具体的には本文で解説した日本政策金融公庫の有利な貸付を活用することが考えられます。

これから海外進出を計画している企業経営者の方は、この有利な資金調達方法を選択肢の一つに入れておくと良いでしょう。