会社設立：貿易会社を設立しよう！！貿易会社設立するのに必要な手続き
貿易とは、日本国内で完結する取引ではないので、日本国内の法律だけを見ていればいいわけではありません。
ですので、貿易会社を設立する際は、通常の会社設立の手続き以外に少々異なる手続きを取らなくてはいけません。
今回は、貿易会社を設立する際に注意すべき点を見ていきます。
貿易会社設立といえど、通常の手続きと基本的には同じ！
確かに、貿易会社は国をまたいだ会社ではありますが、日本国内で設立する以上、通常の手続と基本的には同じです。
輸入許可と届出
輸入品目によっては、輸入許可を取らなくてはいけません。
たとえば、
中古品、リサイクル品 ： 古物商許可
医薬品 ：薬事法による製造販売業許可
酒類 ：酒類販売業免許
肉類・野菜・魚介類 ：食品衛生法に基づく届出
ちなみに、これは輸入販売だけではなく、通常の小売を行う上でも必要な許可となります。
外国法人の日本支店を設立する場合
外国法人の日本支店を設立して、外国法人の製品を日本で販売することもあると思います。
その場合は以下の様な条件が必要です。
外国会社日本支店設立の要件
- 日本での代表者を定めること
- 代表者のうち１人以上は日本に住所を有していること
- 日本国内に支店の住所を設けること
- 日本支店を管轄する法務局に登記すること
日本支店設立時に準備するもの
- 外国会社の定款のコピー、その他外国会社の性質を認識するに足りる書面及びその日本語訳文
- 外国会社の登記簿謄本の原本及びその日本語訳文
- 日本に住所を有する日本における代表者の個人の実印及び個人の印鑑証明書１通
- 日本支店で使用する会社印鑑類（最低限、会社実印１本は必要です）
- 宣誓供述書（Affidavit）
設立の流れを頭に入れ、必要な書類を用意し、スムーズに会社設立を行えるようにしましょう。
まとめ
今回は、貿易会社の設立について話していきました。
貿易会社設立といえど、通常の手続きと基本的には同じです。
ただ、品目によっては許認可を取らなくてはいけないので、自分が取り扱う商品はどうなのか一度目を通すべきでしょう。
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