きめ細かな資金繰り支援について：補助金・助成金

経済産業省から予算案の概略に関する発表がありました。

今回は発表の中の「きめ細かな資金繰り支援」に関して詳しく解説していきます。

平成27年度補正予算等と「きめ細かな資金繰り支援」について

平成27年度補正予算、平成27年度予備費、平成28年度当初予算で、中小企業・小規模事業者関係の予算の1つとして、事業環境の整備に関する事業予算が計上されました。

この事業は4事業で構成され、予算総額は、2165.1億円です。

事業環境の整備に関する事業を構成する4事業は次のとおりです。

上記のとおり「きめ細かな資金繰り支援」はこの4事業の1つを構成します。

以下では、これについて解説します。

きめ細かな資金繰り支援は、具体的には、中小企業・小規模事業者への資金繰り支援事業として実施されます。

予算額は996.2億円で、非常に大きい金額となっています。

この事業により、信用保証協会に対して資金提供が行われます。

資金提供を受けた信用保証協会では、中小企業・小規模事業者等が金融機関から融資を受ける際に信用保証を行います。

これにより、中小企業・小規模事業者等への円滑な資金提供を行います。

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援事業とは、「要件を満たす中小企業・小規模事業者に対して、通常の金利よりも低い金利で融資を行う」ことです。

以下の要件を満たせばが低金利での融資を受けることが出来ます。

まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度では、地域の雇用を生み出すなど地域活性化に貢献する中小企業・小規模事業者に対して、通常よりも低利（各貸付利率から0.1％引き下げ）で融資を行う制度です。

ソーシャルビジネス支援資金は、待機児童・介護離職0を実現するために、保育・介護サービス事業者に対して、低利（基準金利から0.9％引き下げ）で融資を行う制度です。

海外展開・事業再編資金は、新たに海外展開を図る上で必要となる資金（現地の市場調査費等）について、低利（基準金利から0.4％引き下げ）で融資を行う制度です。

TPPを契機とした企業の海外進出を融資面で支援します。

企業活力強化資金は、訪日外国観光客向けの設備投資を行う者に対して、通常より低い金利で融資を行う制度です。

さらなる外国人観光客の需要獲得の取組を支援します。（貸付限度額7億2千万円）

事業承継・集約・活性化支援資金は、小規模事業者の事業承継を促進するために、小規模事業者の事業承継をする者に対して、低利融資を行います（貸付限度額7億2千万円）。