会社設立融資 | 設備投資と融資

企業経営者にとって、事業の未来をみすえて現在必要な設備投資を行うことはたいせつなことです。
現在は事業がうまくいっているとしても、競合他社が参入してくることによって将来的には利益が出せなくなってしまう可能性もあります。

そのためには必要かつ有効な設備投資を適宜行うことによって参入障壁を高くしていく必要があるのです。

設備投資には多額の資金が必要になることがあります。自社の資金だけでその資金を用意することができれば問題ありませんが、そうではない場合には金融機関の融資などを通して資金調達を行う必要があります。

ここでは設備投資を融資による資金調達で行う場合の注意点を確認しておきましょう。

設備投資でいくらぐらいのキャッシュが生まれるのか

設備投資を行う目的は、当然のことながら将来的によりたくさんのキャッシュを獲得することです。

設備投資を行う際には、その設備投資を行うことによるキャッシュの増加額から、投資した金額をいつごろまでに回収できるのかを把握しておかなければなりません。

具体的には、「設備投資する金額÷キャッシュの増加額」で回収期間を計算して、金融機関に提出する事業計画書に記載するようにしましょう。

もちろん、これらは事業の未来に属する事象であるため、予測の域を出ないという面はありますが、現在把握できるかぎり具体的な数字をもとにこれらの計画を作成することが大切です。

金融機関から「有効な設備投資である」と判断してもらうためには、設備を設置するために要するコストが、将来的に得られる予定のキャッシュよりも低く抑えられていなければなりません。

具体的には、上記で計算した設備投資の回収期間（設備投資する金額÷キャッシュの増加額）が、購入予定の設備の耐用年数（減価償却費を計算するための期間です）を下回るようにする必要があります（「回収期間<耐用年数」）

このような具体的な数値に基づく事業計画書を金融機関側に提出することができれば、融資をしてもらえる可能性も高まるでしょう。

まだ事業を始めて間もないという場合には日本政策金融公庫などの「新規事業者に有利（貸付利率などの融資条件がよく、しかも融資が降りやすいということです）」といわれている金融機関の利用を選択肢に入れると良いでしょう。

日本政策金融公庫では一般的な銀行などと比較して有利な事業者向け融資制度が用意されています。