会社設立 融資 | 日本政策金融公庫：ソーシャルビジネス支援資金
「介護と保育の問題」は現代の日本が抱えるもっとも重要な課題と言えます。
高齢化社会の進行を理由として年配の方の介護にかかわるサービス利用が増えているのに対して、それに答えるサービス事業者の数が圧倒的に足りていないといわれています。
保育の問題に関しても同様です。
都市部を中心に、核家族化の進行によって共働きの家庭が増えているにもかかわらず、子供を預けられる保育サービスの数が足りていません。待機児童の問題は近年大きな問題となっています。
こうした介護、保育の問題を解決するためには、その受け皿となるサービス事業者の数が増えて行くことが解決策となります。
国はこのようなサービス事業者へのさまざまな経済的な支援を通して、介護や保育の問題を解決しようと考えています。
具体的には各種の助成金に加えて、一般的な銀行融資と比較すると条件の有利な日本政策金融公庫の「ソーシャルビジネス支援資金」が用意されています。
ソーシャルビジネスとは？
ここでソーシャルビジネスというのは主に介護や保育にかかわる事業のことを言います。
一般的にはこのような活動を行っている企業はNPO法人であることが多いですが、介護や保育に関連するサービスを行っているのであればNPO法人としての認可を受けている必要はありません。
日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援資金
介護や育児に関わる事業を行っている企業が受けることのできる「ソーシャルビジネス支援資金」の概要は以下の通りです。
借入を申し込みできるのはNPO法人として設立認可を受けている企業、あるいは保育や介護などの社会的な課題を解決することを目的として事業を行っている事業者です。
つまり、必ずしもNPO法人として設立されている必要はないということですね。主に行っている事業がNPO法人のそれと同等と認められる企業であれば問題がないといことです。
融資を受けられる限度額としては7200万円です。融資を受ける時の資金用とは大きく分けて「設備資金（事業所の設置など）」と「運転資金（人件費などの経費）」の2種類に分けられますが、この7200万円の上限額のうち、運転資金として借りられるのは4800万円までとなっています。
（設備資金＋運転資金＜7200万円ということです）
貸付利率は日本政策金融公庫の「基準利率」が基本的に適用されますが、融資担当者の判断によってはさらに有利な特利が適用になることがあります。
2016年6月現在で基準利率は10年以内の借入で1.85%、特利Aの場合は1.45％となっています。一般の銀行融資と比較するとかなり優遇された金利ということができますね。
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