会社設立：会社設立時に気をつけたい合同会社の現物出資の話
あなたは合同会社の設立を検討していませんか？
もしそうであれば、あなたに知っておいてほしい情報があります。
それは、合同会社の「現物出資」についてです。
現物出資のやり方などは専門性が高いため、知らないことも多いのではないでしょうか？
そこで今回は合同会社の現物出資についてご紹介します。
現物出資のやり方
それではさっそく合同会社の現物出資についてご紹介します。
現物出資とは、会社を設立する際にする出資を、「現金」ではなく「債権」や「証券」や「車」などのモノを出資することを言います。
それでは現物出資の手順についてご紹介します。
①出資する現物の時価を「業務執行社員」が評価します。
②定款に出資する現物、出資者、価格を記載します。
③現物出資をする発起人が「財産引継書」を作成します。
④業務執行社員が内容を確認し調査報告書を作成します。
現物出資の金額が500万円以上になると、裁判所の調査委薬などの調査がありますので注意しましょう。
現物出資のメリット
それでは続いて現物出資のメリットについてご紹介します。
何といっても大きなメリットに「信用度の増大」が挙げられます。
現物出資をすることで、資本金の金額が大きくなります。
会社の設立したてのころは、実績がないことがほとんどであり、商品やサービスがしっかりしたものや、事業計画がよほどしっかりしたものでなければ、信用されないでしょう。
そこで、客観的な事実として、資本金などの出資の金額で、信用度を確認します。
出資が大きい会社と小さい会社、あなたはどちらと一緒に仕事をしたいでしょうか？
当然大きい会社になります。
現物出資はそういったメリットをもたらしてくれます。
現物出資のデメリット
最後に現物出資のデメリットについてご紹介します。
現物出資のデメリットは、手間と費用がかかることです。
現物出資をするためには、出資する資産の時価の評価をしなければなりません。
資産の種類によっては、公正な第三者の機関の評価を受ける必要があります。
また現物出資するということは、所有権が、個人から法人へ移転します。
その移転に伴い名義変更や移転登記をしなければなりません。
このような作業には、時間とコストがかかってしまいます。
また場合によって、個人から、法人へ出資する際に所得税の税金が発生する恐れがあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は合同会社の会社を設立しているあなたのために現物出資の方法や、メリット、デメリットについてご紹介しました。
現物出資は使い方を考え、デメリットを考慮すれば、きっとあなたの役に立ちます。
この記事が皆様の一助になれば幸いです。
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