会社設立：知った者勝ち！会社設立時には補助金・助成金を有効活用しよう！
今回は会社設立において受けられる公的支援制度についてお話します。
公的支援制度はさまざまです、会社設立の際などの補助金・助成金は貸付ではないので返済する必要が無いのが大きな魅力です。
補助金・助成金を活用しよう！
起業時には何かと物入りです。
こういったときには公的支援制度を利用しない手は無いので、さまざまな補助金・助成金を活用しましょう。
一つ抑えておくべきは助成金や補助金はさまざまな認定条件があること、またあらかじめ予算がある補助金・助成金も多く、補助金受給に該当しても予算がなくなり受付終了となる場合もある。
ただのばら撒きでは不正取得の可能性もあるのでこれらの規制を設けている。
「助成金」「雇用」「対象」「税理士」「認定」「申請」「後払い」「事業計画書」「創業補助金」
起業時にもらえる（返済しなくて良い）創業補助金・助成金は中小企業整備基盤機構（以下中小機構）・商工会議所・中所企業団体中央会・厚生労働省などさまざまです。
中小企業整備基盤機構の助成金
まず注目したいのが起業時以外でも何かと中小企業にたいして支援を実施している中小機構です。
中小機構には中小企業診断士、税理士などさまざまな専門家が常駐しており、個別に経営相談に乗ってくれます。
補助金や助成金には事業計画書等申請書類に結構な手間がかかるため、それらの相談も出来ます。
補助金・助成金を交付する中小機構が交付までの相談を実施しているのもなんとも不思議ではありますが、相談する過程で経営上の問題や他企業との連携の可能性を探るなど実際に申請条件に会わなくても相談してみる価値はあります。
創業補助金
最近の中小企業は倒産件数よりも廃業件数のほうが多いなど事業の継承について課題が多いため地方創生や第二創業の支援を行っています。
対象となる条件は、「日本国内で地域の需要や雇用に貢献するもの」、「すでに事業を営んでいて、後継者が事業を継承したもの」の二つです。
補助の上限は創業、第二創業にかかる経費の２／３もしくは２００万円の少ない額です
創業時にはぜひとも活用したい助成金です。
但しこれらの助成金は実際に使われた経費等の申告後の後払いとなるため、この点だけは気をつける必要があります。
厚生労働省の助成金
雇用面での創業時の助成金は厚生労働省が行っている。
シングルマザーや高齢者を雇用したとき、経験や知識が未熟な人を雇用したときにはトライアル雇用奨励金などがあります。
これらの厚生労働省が行う助成金は雇用に対して交付されるため全体的に補助金の額は少なめですが該当する場合は抑えておきたい補助金です。
まとめ
今回は会社設立の際の補助金・助成金について説明しました。
市区町村など各自治体が実施している補助金もいろいろあり、店舗の家賃補助、ホームページ作成費用補助金などがあります。
このようにさまざまな補助金がありますので、該当しそうなところがあれば申請してみてはいかがでしょうか。
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