会社設立：旅行会社を設立したい方必見！旅行会社の設立について
旅行会社を設立したい、自社独自の旅行を企画して提供したいなど独立開業を目指す方に、会社の設立から旅行会社開設までの必要な手続きとそれぞれにかかる費用を説明していきます。
１.まずは会社設立から始めましょう！
資本金を準備して会社を設立します。会社設立まで最短で約２週間です。会社設立費用は最低限で約25万円です。
２.旅行会社の運営に必要な免許はこちら
取り扱いたい旅行に合わせて選んでいきます。
２−１.旅行業の種類
＜第一種旅行業者＞
①業務範囲
・海外及び国内の主催旅行
・海外及び国内の手配旅行
・他業者の主催旅行の代理販売
②登録所轄庁
・国土交通省
＜第二種旅行業者＞
①業務範囲
・国内の主催旅行
・海外及び国内の手配旅行
・他業者の主催旅行の代理販売
②登録所轄庁
・都道府県
＜第三種旅行業者＞
①業務範囲
・海外及び国内の手配旅行
・他業者の主催旅行の代理販売
②登録所轄庁
・都道府県
＜旅行業者代理業＞
①業務範囲
・所属する旅行業者の業務、販売を代行する
②登録所轄庁
・都道府県
２−２.登録に必要な条件
・営業所ごとに常勤雇用の旅行取扱主任者を選任
・基準資産額が700万円以上
（※基準資産額＝資産合計―負債合計―営業保証金等―不良債権等）
・営業保証金の供託
第一種旅行業：最低7,000万円
第二種旅行業：最低1,100万円
第二種旅行業：最低300万円
※旅行業協会に入会すると「弁済業務保証金」として
第一種旅行業：最低1,400万円
第二種旅行業：最低220万円
第二種旅行業：最低60万円
を旅行業協会に納付します。
３.申請は管轄する所轄官庁へ
旅行業の種類ごとに管轄する所轄官庁へ下記の必要書類を提出します。
①登録申請書
②定款
③履歴事項全部証明書
④役員宣誓書
⑤事業計画書
⑥事業の概要
⑦直近の貸借対照表、損益計算書
⑧旅行業務取扱主任者選任一覧、合格証
⑨事故処理体制表
⑩旅行業約款
４.開業資金
事業計画時にリストアップした営業保証金や店舗賃貸時の保証金など開業する際にかかる費用が自己資金で賄えない場合の資金確保のため、金融機関に融資の申し込みをおこないます。
５.運転資金
事業計画時に算出した月間の必要資金の最低でも3か月分は確保したいところです。自己資金で賄えない場合は、開業資金と同様に金融機関に融資の申し込みをおこないます。
６.まとめ
旅行会社を設立したい方が順を追えるように手順に合わせてスケジュールや必要な資金負担をご紹介していきました。事前にどんなことをしなければならないかを知っていると開業時に手間取ることなくスムーズに店舗を開業することができます。
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