会社設立：外国人が日本で会社設立する場合：ビザや印鑑証明書などについて

最近は国際取引が非常に活発になってきております。

従って、外国人の方で、日本で会社を設立しようと考える方も多いと思います。

そこで、外国人の方が日本で会社を設立する場合の手続きについて解説します。

外国人でも簡単に会社設立できる！

株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることで成立します。

従って、設立の登記ができれば、株式会社の設立ができます。

そしてそれは、日本人の方でも外国人の方でも、誰でも申請できます。

会社設立には、印鑑証明書が必要です。

日本に住所を有する外国人の方の場合、その住所地の市区町村役場から、印鑑証明書の交付を受けることができます。

日本に住所を有しない外国人の方の場合、居所の所在地の市区町村役場で「サイン証明書」の交付を受けることができます。

サイン証明書とは、外国人の方のサインが間違いなく本人のものであることを、市区町村役場が証明した書面で、印鑑証明書の代わりとなります。

株式会社の設立登記申請は、外国人の方が申請人となる場合でも、書類が揃っていれば、問題なく登記されます。

外国人の方が登記する場合に問題となるのは印鑑証明書ぐらいですが、これも、解決するのに困難な問題ではありません。

このように、外国人でも日本で会社設立するのは特に条件があるわけではありません。

しかし、外国人が会社を経営するためには、「投資・経営」のビザが必要です。

このビザを取得するのが難しいのです。

ただし、

のとしての在留許可（ビザ）を受けている場合には、新たにビザを取る必要はありません。

在留許可の種類を「投資・経営」に変更するためには、以下のような要件を満たす必要があります。

しかも、仮にこれらの要件を満たしていたとしても、「投資・投資」のビザを取得できるとは限りません。

株式会社の設立はしたけれど、「投資・経営」への在留許可の変更ができなかった場合には、会社経営を行なうと、違法行為になります。

在留許可を取り上げられた、ということにもなりかねません。

外国人の方が株式会社を設立することは特に難しくはありません。

しかし、「投資・経営」への在留許可の変更の可能性を見極めてから、株式会社を設立しないと、設立行為が全く無意味になります。

そして、在留許可の変更の要件の方が、株式会社の設立よりもはるかに難しいことを十分に理解しておく必要があります。