創業融資：新創業融資制度
あなたは将来会社を設立したいと考えていませんか？
その場合に資金繰りをどうするかをお悩みではないでしょうか？
もしそうであれば、今回ご紹介する「新創業融資制度」はお役に立つ情報だと思います。
是非最後までお読みいただきまして、活用をご検討下さい。
資金調達の方法と制度
それではさっそく新創業融資制度の御紹介をしてまいります。
その前に資金調達の方法についてご紹介します。
資金調達の方法は様々な種類があります。
代表的なものに、金融機関からの借り入れがあります。
これは、利率が高く、担保などの設定をしないとまず借りることはできないでしょう。
その他には助成金の活用法があります。
助成金は国や地方公共団体がしています。
要件に当てはまれば、資金を援助してもらえます。
この場合は返済が不要です。
さらに、最近では、クラウドファンディングと言って、ネット経由で自分の事業に投資をしてもらえる制度もできました。
これも投資ですので返済が不要です。
このように様々な融資方法があります。
新創業融資制度の概要
では新創業融資制度とは何でしょうか？
これは、金融機関からの借入になります。
すなわち、日本政策金融公庫からの借り入れになります。
創業時に借りることができます。
借入の限度額が運転資金であれば、1,500万円まで、設備投資であればなんと3,000万円まで借りることができます。
1,500万円あれば、当面の運転資金になります。
また3,000万円あれば、設備投資の金額としても十分な金額ではないでしょうか？
担保不要の借入の利率も基準利率は5年以内であれば、2.2％、20年以内の返済であれば2.7％となっています。
創業時は実績がないので、他の金融機関であれば、審査を通るのは、よっぽどの事業計画や将来性がなければ難しいのではないでしょうか。
その中で、比較的緩い条件で貸し付けてくれる制度はなかなかありません。
新創業融資制度の要件
それでは最後に、気になる要件についてご紹介します。
まずは「新たに事業を始める方」又は「事業を開始して税務申告を2期おえていない方」が対象です。
その中で、①雇用を創出する事業②技術、サービスに改良を加えて様々なニーズに対応する事業であることです。
さらに③会社を務めていて、その会社と同じ事業を始める場合は、その会社に6年以上継続をして務めていること。
などの条件があります。
また事業を開始して、まだ税務申告をしていない場合は、創業資金の総額のうち10分の1以上が自己資金であることが条件となります。
これは、全て自己資金で事業を始める場合は、要件がクリアされています。
以上が簡単な要件のご紹介です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回将来起業を考えているあなたのために、資金調達の方法として、新創業融資制度についてご紹介しました。
もし、あなたがこの融資に興味を持ち、なおかつ条件に少しでも当てはまるのであれば、是非詳しく調べて、ご検討してみて下さい。
なお、当社は政策公庫のご紹介や事業計画書などの必要資料の作成指導、借り入れ申し込み時の同席など融資支援を積極的に行っております。
当社が支援した平成27年度の申込みに関して１００％希望金額通りの融資を成功させております。
初めての融資などで不安がある方は当社の無料相談などをご活用ください。
最新情報
- 2018.12.13
- 源泉徴収票のしくみと所得税の計算方法について解説します
- 2018.12.13
- 確定申告の疑問？青色申告と白色申告の違いについて解説します
- 2018.02.02
- 節税のポイント・平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- 青色専従者控除について 平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- エステ店の確定申告代行ならアレシア税理士法人まで
