会社設立 融資 | 飲食店経営で考えるべき融資
飲食店を開業する人にとって、開業時の設備投資にかけるお金をどのように準備するか？は今後の経営にも大きな影響を及ぼす問題といえます。
飲食店は現金主義で売上が回収できる魅力的な事業ですが、コストが大きいのも特徴です。
以下、飲食店経営を開始するためにはどのようなコストがかかるのかを具体的に見ていきましょう。
店舗を構えるために必要なお金
飲食店の初期投資として、まずお店を構えるための店舗を用意する必要があります。
多くの場合は賃貸で店舗を借りることになりますので、その物件を所有しているオーナーに対して保証金等を支払う必要があります。
保証金というのは「もし賃料を支払えない時にはこのお金から徴収しますよ」というお金のことで、賃料の10ヶ月程度が徴収されるのが一般的です。
立地やお店の広さにもよりますが、かなり大きな出費となることは覚悟しておく必要があります。
次に、お客さんを迎え入れるための内装や、厨房設備に関する費用が必要になります。
出費を抑えるにはリースを活用するのに加えて、リサイクルショップやオークション、中古販売の専門業者をあたるなどするのが有効です。
内装や設備に関しては以前に廃業した飲食店の内装をそのまま使わせてもらう「居抜き」物件も検討してみると良いでしょう。
運転資金：人件費が意外な高額となることも覚悟しておこう
運転資金としては日々の仕入れのような変動費に加えて、毎月定額で出て行く固定費（人件費、家賃、ローン利息など）に注意しておく必要があります。
事業が廃業に追い込まれるケースのほとんどで、この固定費に関する事業開始時の見込みが甘かったことが原因となっています。
仕入れなどの変動費は売上の増減に合わせて上下させることも可能ですが、固定費は売上が上がる月でもそうでない月でも定額で支払っていく必要があります。
事業オーナー自身が従業員となったり、家族経営でいくというのなら費用も最低限で済みますが、外部のスタッフを雇う場合には人件費の問題はしっかりと対策を練っておく必要があります。
人件費は単にお給料だけにはとどまりません。社会保険料などの福利厚生にかかわる費用も発生することを忘れないようにしましょう（お給料の２割掛けぐらいを想定しておくと良いです）
万が一、従業員への支払いが滞ってしまうような事態になると、お客さんと顔を合わせる従業員のモチベーションが大きく低下してしまいます。
そうなると客足も遠のき売上も低下・・・という悪循環にはまってしまいかねません。
こうした固定費を最低限に抑えるためにも、開業当初に有利な金利の適用を受けることができる日本政策金融公庫融資を活用するようにしましょう。
日本政策金融公庫は「新規事業を積極的に創設する」という国の方針に合致する形で融資審査を行っています。
新規事業者には一般的な銀行にはみられないさまざまな優遇措置が用意されていますので、検討してみるとよいでしょう。
アレシア税理士法人では、日本政策金融公庫の借入支援を行っており、新規開業者にとって最適な資本金の金額や、創業時の事業計画のアドバイスを行っております。
スポットでの相談も受け付けておりますので是非、お気軽にお問い合わせ下さい！
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