会社設立融資 | 日本政策金融公庫：事業承継・集約・活性化支援資金

「中小企業庁」という国の役所が発表している統計によると、日本の企業の99.7%が従業員が数人から20人程度までの中小零細企業であるといわれています。

つまり、日本に存在する企業のほとんどが町工場や商店街の八百屋さんのような「小さい会社」であるということですね。

そして、こうした小さな会社につきものの問題が「後継者がいない」という問題です。
後継者となる人がいないと、どれだけ業績的に好調な企業であったとしても事業を継続していくことができません。

せっかく業績が良い会社が、後継者の不在を理由に廃業に追い込まれてしまうことは、日本経済全体という観点からも大きな損失と言えます。

国はこのような経済的な損失への対策として、事業承継を積極的に行う企業に対してさまざまな特典を用意しています。

具体的には日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」があります。
これは事業承継にかかわる設備投資や雇用促進を行う企業に対して、有利な条件でローン貸付を行うというものです。

◎日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金」とは

「事業承継・集約・活性化支援資金」を利用できるのは、事業の後継者となる方または後継者がいない企業から事業の譲渡等を受ける企業です。

融資限度額としては、設備資金（事業所の設置や店舗の増改築など）として使う場合には7200万円まで。
運転資金（仕入れの資金など）として使う場合には4800万円が上限となります。

上限額は上記の通りですが、安易に「7200万円も借りられるのか」と判断してしまうことは賢明ではありません。
日本政策金融公庫の貸付では、融資の際に必ず「自己資金として用意できる金額はどのぐらいか？」ということが確認されます。

自己資金の3倍程度の金額までしか融資がおりないのが普通です。1000万円借りようと思ったら300万円程度は自己資金がないとダメということですね。

借入上限額には上記のようなルールがありますが、貸付利率は一般の銀行融資と比較してかなり有利な利率となっています。

基本的には日本政策金融公庫の「基準利率（最新の利率は公庫のホームページで確認できます）」が適用されますが、一定の条件に当てはまる場合にはさらに有利な「特利」が適用になる場合もあります。

公庫の融資では融資担当者による経営者の面談が行われます。面談によって借入可能額や融資利率が決まりますので、事業計画書などを用意してしっかりと準備して臨む必要があります。