会社設立：資金調達方法６つ：会社設立時の資金を外から融資してもらおう！
資金調達を全く行わず、理想通りに会社を成長させることができることは、まずありません。
資金調達について多角的で広い視点を持ち、事業の可能性を広げるという能力は非常に重要となってきます。
今回は、会社設立前後での資金調達手段について見ていきます。
１、親戚や知人からの資金調達
創業期の資金調達としてまず、真っ先に思いつくのが友人・知人から出資を受ける方法です。
近い間柄とはいうものの、実は後々トラブルになりやすい資金調達法となっています。
どんなに親しい間柄といえど、契約書を交わすなどの配慮をしっかりとしておく必要があるでしょう。
２，個人投資家
エンジェルという言葉をきいたことがありませんか？
エンジェルとは、個人投資家の中で、特に創業初期の会社に対して出資を行う投資家のことをいいます。
個人投資家の多くは、起業経験者で、ある程度の企業を経営している方が多いようです。
資金調達の近道として、身近にもし個人投資家がいれば、ぜひ事業計画を持って相談しにきましょう。
３，日本政策金融公庫の創業融資
設立直後の会社の資金調達法として最も実現性が高いものが、この日本政策金融公庫の創業融資と言えるでしょう。
政府の100％出資で設立されている金融機関で、税金を原資として運用されています。
起業家やベンチャービジネスを創出するという政策目的も含んで、創業資金の融資を行っています。
調達可能な額は、最大1500万円まで、金利3.55％（平成26年1月16日現在）です。
事業実績が無くても無担保無保証で融資を受けられる可能性があります。
４，自治体の創業融資
上で紹介した創業融資に比べ金利が安いのが利点ですが、審査期間は創業融資に比べ少し長くなり、約２ヶ月程度となっています。
各自治体が創業資金の融資のあっせんを行っています。
信用保証協会の保証を前提に各自治体が指定している取扱金融機関が融資を行います。
各自治体によってその内容は異なります。
約1％～2％という低利で、1000万円から2000万円ほどの融資が受けられます。
自治体によっては利息や信用保証料に対して補助が受けられることもあります。
約1％程度の信用保証料が必要という事以外、融資条件などは日本政策金融公庫からの融資と大差はありません。
起業を検討している地域の自治体に、創業融資制度などの起業支援策があるかを事前にチェックしてみるといいですね。
５，ベンチャーキャピタルからの出資
ベンチャーキャピタルとは、高い成長性が見込まれる未上場企業に対して資金を投資する投資会社です。
有望な新技術やノウハウをもつビジネスに対しては、ベンチャーキャピタルが出資してくれる可能性があります。
ただ、厳しい審査がありますので、ベンチャーキャピタルから出資を受けるのは非常にハードルが高いです。
ベンチャーキャピタルが出資する条件としては、事業計画の規模が基本的にIPOを超えていること、５年以内の上場を目指していることなどが挙げられます。
事業の成長性などに自信があるなら、検討の余地はあります。
ベンチャーキャピタルが出資する目的は、将来的に出資した会社が株式公開し、売却益を得ることにあります。
６，助成金・補助金
国や地方自治体からもらえる「返済不要な融資」です。
ちいさな創業未来補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）などがあります。
まとめ
ここで紹介させて頂いたもの以外にも、資金調達法はあります。
会社が成長するに従って選択肢も増えていくことでしょう。
しかし、創業直後はここで述べた方法を知っていれば、まず心配はありませんので、ぜひ参考にして下さい。
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