事業所得がある場合の確定申告の方法について
個人事業主の方は、事業から得た収入について所得税を計算して納付しなくてはなりません。
年に1回、所得税の計算を行う手続きのことを確定申告といいます。
ここでは事業者の方が確定申告を行う時に必要になる作業について簡単に解説させていただきます。
決算書から事業所得を計算する
事業者の方は、多くの場合毎日の営業活動で使ったお金や、入ってきた売上のお金を会計データとして記録していますよね。
市販の会計ソフトを使ってもいいですし、取引量の少ない事業者の方であれば手書きで経理書類を作成しても問題ありません。
日々の会計データを勘定科目（売上や外注費といった収支内容に基づいた項目のことです）ごとに合計金額を計算します。
売上や経費に関するデータを、勘定科目ごとに１年間の金額で集計した計算書類のことを「損益計算書」と呼びます。
損益計算書とはごく簡単にいうと「売上 – 経費」という計算で「利益」を計算するための計算書類です。
青色申告を選択している事業者の方であれば、この利益の金額から「青色申告特別控除（65万円）」を差し引きした金額が事業所得の金額ということになります。
たとえば、売上が年間1000万円、経費の合計額が年間で800万円だったとすると、事業所得は「売上（1000万円） – 経費（800万円） – 青色申告特別控除（65万円）＝135万円」と計算することができます。
事業所得以外にも収入がある人の場合
事業収入による所得は「事業所得」として計算しますが、それ以外の種類の所得がある場合には、それぞれの所得の種類ごとに計算を行います。
例えば、事業をやりながらもサラリーマンとして企業に属して活動しているという方であれば事業所得に加えて「給与所得」が発生しています。
また、事業をしているけれど年金も受け取っているという方であれば事業所得に加えて「雑所得」が発生していることになります。
いずれの所得も基本的には「収入 – 必要経費」で所得を計算することができますが、お給料収入や公的年金の場合にはこの必要経費の金額は法律であらかじめ決まっています。
これを給与所得控除額や、公的年金等控除額といったように呼びます。
これらの所得の金額は以下のように計算します。
給与所得＝給与収入額 – 給与所得控除額
雑所得（年金によるもの）＝年金収入額 – 公的年金等控除額
所得控除の金額を計算しよう
事業所得の金額が計算できたら、次に「所得控除（しょとくこうじょ）」の金額を計算します。
所得控除というのは社会保険料や生命保険料など、一定の種類の支出をした場合に、先の字魚所得の金額から差し引きできるものを言います。
つまり、所得控除がたくさんある人ほど所得税の金額も安くなるということですね。
所得控除の種類としては社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除や扶養控除などがあります。
所得控除を利用するためには、「控除証明」が必要
こうした所得控除を認めてもらって所得税の金額を安くするためには、「控除証明」という書類を確定申告書類に添付する必要があります。
控除証明は生命保険料控除であれば生命保険会社など、それぞれ保険料等を支払った相手方が発行してくれることが多いです（地震保険料であれば損害保険会社が発行します）
ただし、社会保険料控除に関しては控除証明というものは発行されません。
社会保険料控除を認めてもらうためには社会保険料を支払った時に受け取った領収書などがあればOKです（銀行通帳のコピーなどでも構いません）
所得税の金額を計算する
所得の合計額を計算し、所得控除の金額を計算したら、所得の合計額から所得控除の合計額を差し引きしましょう。
こうして計算した金額に、所得税率を掛け算することで所得税額を求めることができます。
税額控除がある場合は税金額からさらに差引く
上記で求めた所得税額から、さらに差し引きをして税金を安くしてもらえることがあります。
これが住宅ローン控除などの「税額控除（ぜいがくこうじょ）」と呼ばれる制度です。
例えば所得税の金額が10万円、税額控除の金額が6万円というケースであれば、4万円（10万円 – 6万円）が実際に負担するべき所得税額ということになります。
まとめ
事業所得の申告は、事業の規模が大きくなるほどに複雑になります。
複雑になった事業所得の計算を「1年に1度だけまとめて行う」というのは大変な作業になりがちです。
常日頃から事業に関する会計データを蓄積していくことが大切になります。
また、会計データは経営者として判断を行う際に判断材料として役立つという側面もありますので、必要な場合には税理士に相談することも選択肢に入れてみると良いでしょう。
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