会社設立 融資 | 日本政策金融公庫での注意点アレシア税理士法人 公式サイト

会社設立 融資 | 日本政策金融公庫での注意点

中小規模の事業経営者の方にとって、日本政策金融公庫は「事業資金の融資を考えるときに最初に候補になる金融機関」というイメージがあるかもしれません。

実際、日本政策金融公庫は規模の小さい事業者の方に対しても積極的に事業資金の貸付を行っています。

これは「中小企業を育成する」という政府の政策に沿った形で組織運営を行っている政府系金融機関としての性格を反映しているためといえます。

ただし、日本政策金融公庫の事業資金融資でも審査はしっかりと行われています。

具体的には事業資金をどのような目的で使うのか?ということが重点的にチェックされます。

ここでは事業資金の使いみちごとに審査ではどのような注意点に気をつけるべきかといったことについて解説させていただきます。

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運転資金融資を受けるには

事業資金の使いみちとしては、大きく分けて運転資金と設備資金の2種類があります。

このうち運転資金として融資を受ける場合には、事業の業態(売掛金が発生するのかどうかや、入金までどのぐらいの期間が必要なのかといった情報)についてチェックされると考えておきましょう。

運転資金の融資が必要になる場合としては、売上の増加に従って仕入れをどんどん増やしたいが、売掛金がまだ入金になっていないため運転資金が必要という様なケースが一般的です。

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設備資金は「投下した資金をどう回収するか?」がポイント

融資を受けたお金設備資金として使いたい場合、購入予定の設備について見積書を取るなどして具体的な金額を提示するとともに、その資金を「どのぐらいの期間をかけて回収するつもりなのか?」という計画を示すことが重要になります。

そもそも営利目的の事業経営である以上、設備投資を行うからには将来的にキャッシュが増加することを見込んでいるはずです。

その将来的なキャッシュの増加分から、投下する予定の設備資金を回収するためにはどのぐらいの期間が必要になるのか?といった様な点を融資担当者に具体的な数字をあげながら説明できる様にしておくと良いでしょう。

こうした具体的な計画を「事業計画書」に落とし込んでいくことで融資担当者も安心してお金を融資することができるというわけです。

融資審査では審査担当者を敵と見るのではなく、彼らが社内での稟議を通しやすい様にするためにはどのような資料を出してあげれば良いか?という意識を持つことが大切です。

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