どこまでが経費？【二足のわらじ編】
サラリーマンの方や個人事業主の方の中には、収入をもっと増やすために副業をしているという方も多いかもしれません。
昔からよく言う「二足のわらじ」という収入の増やし方ですが、副業を行う場合には税金の対策を忘れてしまいがちなので注意しましょう。
副業でたくさん稼いでも税金でたくさんお金を持って行ってしまわれては悲しいですよね。税金の負担を少しでも少なくするためには、外部にお金を支払うたびに「経費」として適切に処理していくことが大切です。
ここでは副業をされている方向けにどこまでが経費として処理できるのか？という点について解説させていただきます。
副業による所得は「収入ー経費」で計算する
副業から受け取った収入から、その収入を得るために必要だった支出（経費）を差し引きした金額が「所得」となります。
所得税はこの所得に対して課税されますので、所得税を少しでも安くするなら経費を増やして所得の金額を抑えるのが適切です。
経費として処理できるのは収入を得るために必要な支出すべてです。インターネットを使ってアフィリエイトや転売などの副業をした場合には教材の購入費用やパソコンの購入費用は必要経費として計算することが可能です。
注意点としては家族の食費などのプライベートな支出を経費とごちゃまぜにしてしまわないことです。プライベートな支出を経費として処理した場合には数年後になって税務調査などの形で修正と追徴課税が義務付けられてしまうこともあるので注意しましょう。
必要経費とプライベートな支出を分ける判断基準としては、「この支出が副業による収入につながっていると言えるか？」をもとに判断すると良いでしょう。
以下、どのような支出が経費になるのか？について具体的なケースを見てみましょう。
食事をしたときの判断基準
たとえば、副業の仕事をまわしてもらっている得意先の人と一緒に食事をした場合であれば、その食事により次の仕事につながる可能性があるのでその出費は経費として問題ありません（食事をした際には店から領収書等を必ずもらうようにしましょう）
一方で、収入とは無関係の学生時代の友人と食事に行ったというような場合にはその支出を経費として処理することはできません。
物品の購入や事務所を借りた時の判断基準
副業で使うために物品を購入したり、事務所を借りているような場合には「副業とプライベートでは、それぞれどのぐらいの割合を使っているか」を判断基準にしましょう。
事務所であればどのぐらいの面積を副業として使い、どのぐらいの面積をプライベートで使っているかを判断基準にします。
自動車などの場合には副業として使う頻度と、プライベートで使用する頻度を参考に按分計算すると良いでしょう。
「二足目のわらじ」は事業として行うのが節税になる
副業などを行った時には、収入の金額を確定申告という形で国に報告する義務があります（年間の収入が20万円を超える場合）
このとき、副業の収入をどの種類の所得として報告するかによって負担する税金の金額が異なります。
副業による収入の場合、「雑所得」として申告するケースと「事業所得」として申告するケースが考えられます。
いずれの場合にも、収入から必要経費を差し引いた金額が所得となりますが、事業所得として申告する場合には各種の特例が受けられます。
事業所得として受けられる特典としては青色申告特別控除65万円や、専従者控除の特例などが挙げられます。
まとめ
今回は、二足のわらじとして副業を行っている方向けに、どのような支出が経費となるかについて解説させていただきました。
経費は正しく処理しておかないと数年後に税務調査で修正を指示されてしまうこともありますので注意が必要です（修正が必要になるとほとんどのケースで追加で税金を支払うことになります）
経費に関しては日常的にこまめに正しく処理するようにして、年に一度の確定申告でもれなく申告するようにしましょう。
個人事業主の皆様、確定申告で大切な時間を割いていないでしょうか？業務に専念するお時間を割かないためにも、確定申告の処理は我々プロにお任せ下さい。
アレシア税理士法人では、個人確定申告代行サービスをご用意しました。領収書など経費がわかる書類やメモを頂ければ、様々な節税対策をご提案いたします。
こんなお悩みを一つでもお持ちの方は是非無料相談にお問合せ下さい。
アレシア税理士法人に依頼するメリット
1 )節税対策ができます。
税金の計算は、複数の方法から自分に有利なものを選択するなど様々な節税の特典があります。この特典を知らないまま確定申告書を税務署に提出してもそのことを税務署は指摘してくれないので過大に税金を払っているケースがあります。
アレシア税理士法人は個人事業主の依頼主が多く、長年培ったノウハウがあります。
どのような選択をすれば節税できるのかはプロのアドバイスを聞くのが一番です。
2 )時間の節約ができます。
領収書の整理や記帳など自身で経理業務をやっている方は、相当な手間をかけています。経理業務の時間を節約し、本来優先すべき本業の時間に専念することができます。
3 )経営アドバイスなど様々な相談ができます。
弊社は、税務業務以外の業務においても資金調達・経営相談など日頃から様々な相談を受けています。金融機関や不動産業者や弁護士・司法書士など幅広いネットワークを持っているため弊社を窓口にワンストップで相談にお答えできます。また、資金調達については財務内容を把握している弊社が金融機関をご紹介したり、またアドバイザーとしてご同行・交渉をするといったサポートを受けるメリットがあります。
事業所得確定申告代行料
| 年商 | 料金 |
|---|---|
| 500万円以下 | 30,000円～ |
| 500万円以上1,000万円未満 | 40,000円～ |
| 1,000万円以上 | 80,000円～ |
※確定申告料金に関しましては、事前にお見積もりを提示します。お客様もご納得な価格にてご提供させて頂いておりますが、他社では真似できない低価格にてご提供しております。
最新情報
- 2018.12.13
- 源泉徴収票のしくみと所得税の計算方法について解説します
- 2018.12.13
- 確定申告の疑問？青色申告と白色申告の違いについて解説します
- 2018.02.02
- 節税のポイント・平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- 青色専従者控除について 平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- エステ店の確定申告代行ならアレシア税理士法人まで
