会社設立：こんなに税金かかっているの知っていますか！？会社設立後にかかる税金一覧！
会社設立後、事業の拡大に向け日々仕事に集中していきたいところですが、会社をつくって運営していくとさまざまな税金がかかってきます。会社設立後、いつどんな税金がかかるかを知って納税資金対策や正しい節税対策を検討していきましょう。
１.会社設立後の法人にかかる税金は国税と地方税で計１１種類
会社設立をした後、法人にかかる税金について見ていきましょう。
１−１.国税は７種類
国税は国に納める税金です。会社設立後にかかる国税について見ていきましょう。
①法人税
事業年度中にあげた所得にかかる税金です。
資本金1億円未満の場合は以下のようになります。
- 課税所得金額 800万円以下 15%
- 課税所得金額 800万円超 25.5%
資本金1億円以上の場合は以下のようになります。
- 課税所得金額 25.5%
②地方法人特別税
法人事業税の一部を国税として徴収し都道府県に再配分される税金です。
③地方法人税
地方税の一部を国税として徴収し都道府県に再配分される税金です。以下のような計算式で算出されます。
- 法人税額×4.4%
④消費税
サービスの提供や物の売買などに対してかかる税金です。言葉としては一番馴染みのある税金でしょう。以下のように規定されています。
- 課税売上高1000万円超となると納税義務発生
- 設立時に資本金額が1000万円以上の法人は第1期目から納税義務発生
⑤印紙税
契約書や領収書などに課税される税金です。
⑥登録免許税
登記申請の際に課税される税金です。
⑦所得税
預金利子や受取配当金にかかる税金です。
１−２.地方税は４種類
地方税は本店所在地のある地方の行政府へ納める税金です。会社設立後にかかる地方税について見ていきましょう。
①法人事業税
事業年度中の法人の所得にかかる税金です。
資本金1億円以下かつ所得2500万円以下の場合
- 所得400万円以下 2.7%
- 所得400万円超800万円以下 4.0%
- 所得800万円超 5.3%
資本金1億円超または所得2500万円超の場合
- 所得400万円以下 2.9%
- 所得400万円超800万円以下 4.365%
- 所得800万円超 5.78%
②法人住民税
法人住民税は以下の２つに分類されます。
- 均等割 会社の規模によりかかる税金
- 法人割 法人税額に対してかかる税金
ただし、法人割に関しては資本金1億年以下かつ法人税額1000万円以下の場合だと税率が17.3%に対し、それ以外の場合だと税率は20.7%となります。
③利子割
預金利子にかかる税金です。税率は5%です。
④固定資産税
保有する土地や建物、パソコンやオフィス家具など固定資産に課税される税金です。
３.個人事業者が会社をつくるときのメリット・デメリット
会社からあなたや家族に給与を支払い、給与所得控除を利用したり、社宅や保険料を会社の経費にできるなど個人所得の分散と経費の拡大が見込める法人成りは、所得税率が最高税率の個人事業者は検討するべき対策のひとつです。事業は継続できて社会的な信用力が上がるなどメリットもある反面、設立費用や税理士への支払いや社会保険に加入など維持費がかかるデメリットもあります。
まとめ
会社設立するとかかってくる税金について説明してきました。事業拡大したらした分税金もかかってきます。何に対してどんな税金がかかるのかを知る機会にしていただけると非常に嬉しいです。
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