どういう人が確定申告をしないといけないのか？
毎年、年初から2月ごろになると確定申告に関する話題がちらほら聞かれるようになりますよね。
確定申告については「なんとなく気になっているけれど、実はよくわかっていない…」という方も多いかもしれません。
今回はそのような方のために、「どういう人が確定申告をしないといけないのか？」という点について解説させていただきます。
個人事業主は基本的にみんな確定申告を行う
個人事業主として活動している人は、基本的にすべて確定申告を行わなくてはなりません。
確定申告の具体的な手続きを簡単に説明すると以下のようになります。
まずは決算書を作る
まずは事業の売上と経費をもれなく記帳して、決算書を作ります。
日々の記帳作業を会計ソフトなどを使って行っていれば決算書の作成は自動的に行うことができます。
（決算書を作成するためには決算整理仕訳などの処理が必要ですので、不明な場合は税理士に相談しましょう）
決算書から各種の控除を行い、所得税を計算する
決算書が完成すると、事業所得が計算できます。
その所得の金額から、社会保険料の支払額合計（社会保険料控除）や生命保険料の保険料支払額から計算する生命保険料控除を差し引きします。
差し引きした後の金額に所得税率をかけると、所得税の金額を計算することができます。
（給与所得や雑所得などの他の種類の所得がある場合にはその所得金額も合算する必要があります）
不動産収入がある人
アパートなどを他人に賃貸していて収入がある人も確定申告を行う必要があります。
家賃収入などの不動産からの所得のことを「不動産所得」と呼びます。
不動産所得の計算方法は事業所得の計算と基本的に同じです（収入ー経費で所得を計算します）
サラリーマンでも確定申告が必要なケース
サラリーマンの人は基本的に勤務先の会社が「年末調整」という形で税金の計算を行ってくれますので、確定申告を行う必要はありません。
ただし、サラリーマンの人でも以下のような場合には確定申告を行う必要があります。
収入が多い人や、2カ所以上から給与所得がある人
給与収入が2000万円を超える人や、2カ所以上の勤務先から給料を受け取っている人は確定申告を行う必要があります。
確定申告を行う際には勤務先に発行してもらう源泉徴収票が必要になりますので、年末調整後に忘れず受け取るようにしましょう（通常は年末の給与明細と同封されます）
副業を行っている人
サラリーマンの人でも副業で年間20万円以上の収入がある場合には確定申告を行わなくてはなりません。
勤務先から受け取る源泉徴収票を忘れずに受け取るとともに、副業の収入と支出の金額をわかるようにしておきましょう。
住宅ローン控除や寄附金控除を受けたい場合
マイホームを購入するために住宅ローンを組んだ時には、確定申告を行うことによって住宅ローン控除を受けることができます。
住宅ローン控除を行うと、所得税の金額を大幅に節税することができます。
忘れずに確定申告を行うようにしましょう。
住宅ローン控除を受けるために確定申告を行う必要があるのは、マイホームを購入したその年だけです。
翌年度以降は確定申告は不要です。
株式取引などで損失が出た人
株式取引などを行っていて、年間を通して損失が出た場合には確定申告を行うと翌年度以降の所得税を節税することができます。
証券会社が発行する年間の取引明細などを使って確定申告を行うようにしましょう。
個人事業主の親族が亡くなった場合（準確定申告）
亡くなった親が個人事業主であった場合などには、相続人となる人は親に代わって確定申告を行わなくてはなりません（準確定申告といいます）
まとめ
今回は、どのような方が確定申告を行う必要があるのかという点について解説させていただきました。
まとめると、個人事業主の方は毎年必ず確定申告を行わなくてはなりません。
サラリーマンの方は基本的に会社が税金に関する処理を行ってくれているので確定申告を行う必要がありませんが、マイホームを購入したときなどには確定申告を行わなくてはなりません。
確定申告をしなくてはならないのにしていなかった！という状況になると後から追徴課税という形で不利益を受けたり、せっかく受けられる節税の効果を受けられなくなってしまいます。
確定申告についてはもよりの税務署に相談できるほか、必要であれば税理士さんに相談することも選択肢に入れてみると良いでしょう。
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| 年商 | 料金 |
|---|---|
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| 500万円以上1,000万円未満 | 40,000円～ |
| 1,000万円以上 | 80,000円～ |
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