ふるさと納税 確定申告の手続きについて
「ふるさと納税でいろんな特産品をお得にゲットできる」という話を聞いたことがあるという方も多いかもしれませんね。
ふるさと納税というのは市町村や都道府県などの地方自治体に対してお金を寄付することです。
ふるさと納税のメリットは2つあります。1つ目は寄付したお金の分だけ住民税が安くなることです。難しい言葉で言うと「税額控除（ぜいがくこうじょ）」といいます。
もう1つは、その地方の特産品などをお礼としてもらうことができることです。お礼としてもらうことのできるものは地方特産の牛肉や野菜から、食器やお酒などのバリエーションも豊富です。
ここではふるさと納税のしくみや手続きの仕方について解説させていただきます。
ふるさと納税をすると、どんな良いことがある？
ふるさと納税を行うメリットとしては「税金が安くなること」「お礼品がもらえること」の2つが挙げられます。
・税金が安くなる
ふるさと納税を行うと、所得税と住民税が安くなります。
イメージとしては、「寄付した金額から2000円を引いた金額」が所得税と住民税から差し引いてもらえるという感じです。
ふるさと納税による詳細な計算方法は以下のようになります（税金の計算に詳しくない方は飛ばしていただいても大丈夫です）
（１）所得税
通常の寄附金控除と同様です。
「（ふるさと納税の金額ー2000円）×所得税率」で計算した金額が負担する所得税から差し引かれます。
（２）住民税の基本分
「（ふるさと納税の金額ー2000円）×10%」が住民税から差し引かれます。
（３）住民税の特例分
「（ふるさと納税の金額ー2000円）×（100%ー10%ー所得税率）」が住民税から差し引かれます。
以上の3つを合計すると、「ふるさと納税の金額ー2000円」となります。
・寄付した地方自治体から「お礼品」がもらえる
ふるさと納税の2つ目のメリットとして、寄付をした先の地方自治体からお礼品が受け取れることが挙げられます。
お礼品として受け取れるものは、その地方独自の特産品であることが多いです。
現在、ふるさと納税は特産品をアピールしたい地方自治体のニーズとも合致して一種のブームのようになっており、各地方自治体が争うように特産品を充実させています。
お礼品として受け取れるものは各地方自治体のホームページなどで確認することができます。
・「寄付したお金を何に使うか」も指定できる
ふるさと納税は自分が生まれ育った故郷に対して行う必要はなく、寄付先の地方自治体は自由に選ぶことができます。
また、ふるさと納税ではあなたが寄付したお金を「自治体が何に使うのか」まで指定することが可能です。
指定することができる用途としては災害対策や子育て支援、学校や図書館の設備充実などがあります。
ふるさと納税の手続き
サラリーマンの方は、平成25年以降はふるさと納税は確定申告が不要になりました（ワンストップ特例制度）
ただし、確定申告をせずにふるさと納税による税金の控除を受けるためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請」を寄付をする自治体に対して提出しておく必要がありますので注意しましょう。
サラリーマンではない個人事業主の方などはこれまで通り確定申告時に寄付したお金について確定申告書類に記載しておけば、税務署から市町村に自動的に通知が行われ、市町村民税からの控除が行われます（寄付先の地方自治体が発効する「寄付金受領証明書」を確定申告書に添付します）
まとめ
以上、ふるさと納税の基本的な知識について解説させていただきました。
ふるさと納税は寄付したお金を住民税から全額控除してもらえるほか、魅力的な特産品をお礼として受け取ることができる嬉しい制度です。
もちろん、どこの市町村や都道府県に寄付をするかは自由に選ぶことができますので、気になっている方は各市町村のホームページなどを参考にしてみてくださいね。
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