事業資金融資の際に貸付金利を少しでも安くするには？
中小企業経営者にとって、事業資金を融資に頼る場合には金利は重要なチェックポイントですよね。
具体的には、金利は決算書上「支払利息」として利益を圧迫する要因になります。
金利が高くなるほど毎月の返済期日ごとに出ていくお金も多くなります（返済方法にもよりますが）ので、資金繰りの面でも少しでも低い金利で融資を受けることが大切です。
日本政策金融公庫では、一般的な金融機関より低い貸付金利を設定してもらえる可能性が高い他、保証協会の保証料（実質的には金利です）が日強ないなどのメリットがあります。
ここでは中小企業者に有利といわれることの多い日本政策金融公庫の事業資金融資について、金利にフォーカスしながら解説させていただきます。
日本政策金融公庫の金利（普通貸付）
一般的な中小企業者の人が日本政策金融公庫に融資を申し込んだ際には、普通貸付として日本政策金融公庫の「基準利率」が適用されます。
基準利率はこの記事を書いている2016年9月現在で2.25%です（無担保の場合）
不動産などの担保を提供する場合には1.25〜1.85%となっています。
なお、日本政策金融公庫の融資は原則として無担保、無保証人（法人の場合は代表者保証が必要）となります。
一般的な金融機関であれば保証協会の保証などが必要になりますが、日本政策金融公庫ではそのようなことはないため優遇されていると見る事ができます。
金利はどの融資制度を利用するかによって異なる
日本政策金融公庫の融資では、それぞれの企業の事業形態や事業の状況によって異なる融資制度が準備されています。
通常の貸付は普通貸付で、金利には「基準利率」が適用されます。
平成28年9月現在の基準利率は1.25〜1.85%となっています（無担保の場合）
これから事業を開業する方むけには「新規開業資金」が便利です。
貸付金利には基準利率または特利A,B,Cが適用されます。
急激な環境変化により事業業績が著しく悪化している人向けの融資としては「経営環境変化対応資金」があります。
金利として有利な「特利R（1.05%〜1.65%）」が適用される可能性が有ります。
ご自分の場合にどの融資制度を利用できるかは、日本政策金融公庫の融資担当者に相談してみると適切な融資制度を提案してくれるでしょう。
ただし、特別な融資制度を利用するためには必要な書類（市町村長の認定書や同業組合の長の推薦状など）を揃えないといけないことも多いので、融資実行のスケジュールに間に合うように準備しておく事が大切です。
日本政策金融公庫での融資の流れ
日本政策金融公庫で融資を受ける際には、最寄りの支店に電話で相談をすることからスタートしましょう。
１週間程度の日を置いて面談の日程が決められますので、それまでに必要になる書類の準備をしていきます。
必要書類としては決算書類（直近の試算表や資金繰り計画表を含みます）と経営計画を記した事業計画書（これから事業を開始する人は創業計画書）を準備する必要があります。
事業計画書の作成にあたっては過去の決算書類に基づいた具体的な数字を参考にする必要があります。
事業計画書の作成については税理士さんに相談するとアドバイスをしてくれることが多いでしょう。
まとめ
以上、日本政策金融公庫の貸付金利の考え方について解説させていただきました。
事業経営者の方の場合、「無借金経営」を目指して経営を日々行っていることと思いますが、将来的に資金が苦しくなった時に備えて返済実績を作っておくことも大切な心がけです。
実際に日本政策金融公庫の融資を利用する場合には、少しでも有利な条件で融資を受けられるように、返済計画や資金繰り計画をしっかりと審査担当者に説明できるよにしておきましょう。
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