会社設立 融資 | 環境衛生金融公庫と日本政策金融公庫について
環境衛生金融公庫は、平成11年まで活動していた政府系の金融機関です。
昭和42年に設立されてから、旅館業などの環境衛生に関連する事業者に対して融資活動を行ってきましたが、現在は日本政策金融公庫に組織統合されています。
現在は環境衛生金融公庫が対象としていた事業者の方は、日本政策金融公庫での融資申し込みを検討すると良いでしょう。
ここでは環境衛生金融公庫の業務を引き継いだ日本政策金融公庫の「生活衛生貸付」について、融資を受けるための条件などを確認しておきましょう。
日本政策金融公庫の「生活衛生貸付」
日本政策金融公庫の生活衛生貸付を利用できるのは、飲食店や理美容、旅館業などを営む事業者の人です。
資金の使い道は設備資金に限定されます。
どのような事業を営んでいるかによって融資限度額が異なります（飲食店営業者は7200万円まで、旅館業者は4億円までなど）
返済条件
返済条件としては日本政策金融公庫の基準利率が適用されるほか、一定の条件を満たす場合にはより有利な「特利」が適用されます。
返済期限は最大で13年（一般公衆浴場業の場合は30年）で、1年〜2年の据置き期間が設定できます。
据置き期間というのは利息の支払いさえ行っていれば、元本の支払いを猶予してもらえる期間のことです。
日本政策金融公庫の融資手続きの流れ
日本政策金融公庫に借入の申し込みをするためには、まずは最寄りの支店へ融資申し込みを行います。
必要書類として登記簿謄本や直近２期分の決算書の提出などが求められます。
資金用途を記した見積書や事業計画書の提出も必要です。
事業計画書の内容によって融資審査の結果に影響が出る可能性が高いので、提出する決算書の内容に基づいてしっかりとしたものを作成しましょう。
その後は融資担当者の面談と契約書作成を経て、申し込みから1ヶ月ほどで借入金が指定口座に入金になります。
融資実行までは一般的な金融機関よりも時間がかかる傾向があるため、余裕を持って融資申し込みを行うことが大切です。
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