会社設立 融資 | 中小企業が使える金融公庫「日本政策金融公庫」の概要
中小企業の経営者にとって、資金繰りの問題は常に頭の痛い問題ですよね。
日本政策金融公庫は中小企業への融資を積極的に行っていることで知られています。
これから事業を始めようと考えているという方も、まずは日本政策金融公庫に融資の相談をすることを周りから勧められたという方も多いのではないでしょうか。
ここではこれから日本政策金融公庫の融資を利用する事を検討している方向けに、日本政策金融公庫の融資制度の仕組みについて解説させていただきます。
日本政策金融公庫は資金力の乏しい中小企業にも積極的に融資を行っている
資金的な体力に自信がない方、担保に提供できる資産がない方に対しても、日本政策金融公庫は積極的に融資を行っています。
特にこれまで取引がなく、日本政策金融公庫に新規に申し込むという場合には事業計画書と自己資金の金額が融資では重要視されます。
日本政策金融公庫で実際に融資を受けている人のデータでは、ほとんどの人が自己資金として事業資金全体の3割程度を準備しています（日本政策金融公庫のホームページでデータを確認できます）
中小企業者が日本政策金融公庫を利用するべき理由
日本政策金融公庫は、政府の運営方針に基づいて融資活動を行っている政府系の金融機関です。
そのため、日本政策金融公庫では「中小規模企業の育成」を重要な方針としている政府の方向性に沿った形で融資判断を行っています。
これは具体的にはこれから事業をスタートしようとしている新規事業者の方や、まだ事業を始めて2〜3期程度の方でも融資に通るということに現れています。
日本政策金融公庫の融資を通しやすくするコツは？
実際に日本政策金融公庫で融資審査を受ける際には、以下のようなポイントに注意しておきましょう。
・自己資金
日本政策金融公庫で融資を受けられる金額は自己資金として準備できる金額の2倍程度と言われています。
日本政策金融公庫のホームページなどでは「融資限度額」として数千万円の金額が書かれていますが、実際にはそのような金額を借りるためにはそれなりの自己資金が準備できていないと難しいということですね。
また、自己資金はどのような出処からためたお金か？ということも重要です。
貯金でこつこつと貯めた自己資金と、親から出してもらったお金とでは評価が違うということですね。当然、前者の方が評価は高くなります。
融資で必ず行われる面談では経営者としての力量といった面もチェックされていることを理解しておきましょう。
・事業計画書にはこだわる
日本政策金融公庫で融資審査を受ける際には、事業計画書を提出する必要があります（これから事業を始める人の場合は創業計画書）
この事業計画書には経営者として自分の事業に対して持っているビジョンを記すことになりますが、未来のことなので適当に書けばいいというものではありません。
財務上の金額は前年度実績（決算書や直近の試算表）に基づいて正確なものを記入する必要がありますし、資金繰りの計画表なども説明に用いるようにしましょう。
・資金使途は明確に
日本政策金融公庫に限らず、金融機関は貸したお金の使いみちについて細かくチェックする傾向があります。
例えば設備資金として借りるのであれば、購入予定の設備などの見積書などを添付する必要がありますし、購入した後には領収書を見せるようにいってくる可能性もあります。
もし、予定していた設備以外の購入に融資資金を使ってしまったような場合には一括返済を求められてしまう可能性もゼロではありませんので注意しましょう。
まとめ
今回は、中小企業経営者にとって心強い味方になり得る日本政策金融公庫の融資制度について説明させていただきました。
日本政策金融公庫では新規開業者の方にも積極的に貸付を行っている他、外部環境の変化（災害の影響など）により事業業績が思わしくない企業に対しても資金的に支援を行っています。
資金繰りにお悩みの経営者の方は参考にしてみてくださいね。
最新情報
- 2018.12.13
- 源泉徴収票のしくみと所得税の計算方法について解説します
- 2018.12.13
- 確定申告の疑問？青色申告と白色申告の違いについて解説します
- 2018.02.02
- 節税のポイント・平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- 青色専従者控除について 平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- エステ店の確定申告代行ならアレシア税理士法人まで
