会社設立 融資 | 日本政策金融公庫のローンは保証人が必要ない?アレシア税理士法人 公式サイト

会社設立 融資 | 日本政策金融公庫のローンは保証人が必要ない?

国金(日本政策金融公庫)は、2014年2月以降は第三者保証人をつけた上での融資受付をしなくなりました。

一見、「保証人がいなくてもお金が借りられる」と有利になったように思います。

しかし、これは逆に言うと「事業がちゃんと利益を出していないと保証人をつれてきたとしてもお金を借りることができない」ということでもあります。

2014年以降は、無担保、無保証人で国金からお金を借りるためには条件の厳しい3つの融資制度を使うことになります。

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「無担保・保証人不要」が条件の融資は3種類

貸付の条件として無担保・保証人不要とされている融資制度は下記の3種類です。

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1,マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

マル経融資は従業員20人以下の中小規模企業向けの融資制度です。

申込みをする際には商工会議所の推薦状が必要となります。

また、東日本大震災での被害証明書を持っている事業者の方も申込みができます。

融資限度額は2000万円以内で、貸付利率に関しては一般貸付よりも有利な「特利F」が適用になります。

返済期間は運転資金部分は7年以内、設備投資資金部分は10年以内となります。

返済当初は利払いのみの返済でOKとされる据え置き期間が設定できます(運転資金は1年以内、設備投資資金は2年以内)。

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2,挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

挑戦支援資本強化特例制度は、国金(日本政策金融公庫)の新企業育成貸付の条件に合致する場合などで、「新事業活動促進法等の認定」あるいは「中小小売商業振興法などの認定」を受けた人が利用できる融資制度です。

融資限度額は4000万円までですが、元本部分は期限日(5年1ヶ月〜15年以内の期間で設定できます)の一括返済、利払いは毎月となります。

適用される貸付利率は減価償却費計上前の「売上高経常利益率」の数字よって変更になります。

日本公庫の一般的な貸付条件とはかなり異なる融資制度ですので、公式ホームページなどで詳細を確認してから申込みを検討されると良いでしょう。

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3,新創業融資制度

新創業融資制度は、新規開業者または税務申告の2期目を終えていない人(つまり開業から2年目の人)が申し込むことのできる融資制度です。

融資限度額は3000万円まで(このうち運転資金としては1500万円まで)となります。

返済期間は申し込み時の事業の内容によって変わります。

貸付利率は基本的に国金の「基準利率」が適用になりますが、事業内容によっては有利な「特利」が適用になることがあります。

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一般貸付でも保証人なしとしてもらえる可能性も

上記3つの有利な融資申込みに通らなかったとしても、一般貸付で申し込んで担保や保証人が不要とされる可能性はあります。

公庫の公式ホームページでも一般貸付の保証人有無に関しては「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。」という含みのある書き方をしていますね。

また、担保が必要な場合でも、必ずしも一番抵当権を設定しないと融資が通らないというわけではありません。

すでに住宅ローン等で銀行の抵当権が設定されている不動産であったとしても担保として提供できる可能性はあります。

国金(日本政策金融公庫)の融資審査は一般的に新規創業者や開業間もない事業者に対してはハードルが低いと言われています。

客観的にみて条件には合致しないと思われる場合でも融資に申し込んでみる価値はありますよ。

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