会社設立融資 | 日本政策金融公庫における自己資金

日本政策金融公庫は一般的な銀行よりも金利負担も小さく、返済実績の少ない人でも比較的審査が通りやすいというイメージを持っている方も多いかもしれませんね。

ただし、審査に通りやすいと言われる日本政策金融公庫であっても、自己資金の要件など申し込み前にチェックしておくべき項目があります。

ここでは日本政策金融公庫から融資を受ける場合の自己資金の扱いについて確認しておきましょう。

日本政策金融公庫は３分の１の自己資金が必要？

日本政策金融公庫で融資を受けることに成功している人のほとんどが、3分の1程度の自己資金を用意しているというデータがあります（新規開業実態調査）

たとえば300万円の資金を借りるためには100万円程度は貯金などの形で自己資金を準備している人が多いということですね。

ただし、この「3分の1の自己資金」というのは厳密なルールがあるわけではありません。

実際には融資審査時に提出する事業計画書や経営者と審査担当者の面談によって融資の可否が決定することになります。

日本政策金融公庫では、これから新しく事業を開始する人や、事業開始から2事業年度が経過していない人向けに「新創業融資」という制度があります。

新創業融資では自己資金の要件は「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」が必要とされています。300万円の資金を調達したい人は30万円を準備することが必要ということですね。

ただし、自己資金要件に合致するからといって必ず融資が通るという意味ではありません。

新創業融資でも一般の貸付と同様に事業計画の内容や経営者面談での印象などが考慮されることに注意が必要です。

審査担当者が重点的にチェックしているのは「貸したお金がどのように使われるのか？」という点です。

たとえば事業計画書では資金用途を具体的にできるかがどうかが重要です。

設備資金としてお金を使うのであれば見積書などを添付したり、顧問の税理士がいるのであれば過去の決算書の数字から作成した資金繰り予想や業績見込資料を添付すると審査担当者の印象も良くなるでしょう。