会社設立融資 | 日本政策金融公庫の審査

日本政策金融公庫の審査はそれほど厳しくないというイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。

確かに、日本政策金融公庫は政府の「中小企業を育成する」という政策方針に従って融資活動を行っているため、一般的な金融機関と比較すると審査に通りやすいという側面があります。

ですが、政府系の金融機関である日本政策金融公庫といっても融資を受ける際には審査がありますし、条件を満たすことができない場合には審査が下りないケースも珍しいことではありません（実際、少しの差で審査が通ったり、通らなかったりということはあります）

ここでは日本政策金融公庫の審査ではどのようなポイントをチェックされるのか？ということを確認しておきましょう。

日本政策金融公庫の審査に落ちてしまうのはどんな人？

日本政策金融公庫の審査に落ちやすいケースは、大きく分けて「信用情報機関に事故情報が登録されている人」と、「税金や公共料金の未納がある人」の２つが挙げられます。

信用情報機関というのは銀行やクレジットカード会社などの金融機関の情報ネットワークのことです。

たとえば、銀行Aで支払い遅延を起こしてしまった人は、その情報が信用情報機関に登録されます。

この状態で銀行Bに対して融資を申し込んだとすると「銀行Aへの支払いが苦しいから、うちに来たんだな」ということが知られてしまいます。

金融機関ではお互いに支払い履歴などの情報を共有しているということですね。

信用情報機関に事故情報が登録されてしまう事例としては支払い遅延の他に債務整理（任意整理や個人再生、自己破産など）があります。

また、日本政策金融公庫は政府系の金融機関ですので、政府や地方自治体の収入である税金や社会保険料、公共料金の未払いが審査に不利に働くと言われています。

日本政策金融公庫の融資では自己資金（貯金など）がどのぐらい用意できているかが重要になります。

目安としては融資希望額の3分の1程度の自己資金が必要といわれることが多いですが、自己資金は「どのようにして貯めたお金か」ということもチェックされます。

たとえば、10年間サラリーマンをしながらコツコツ貯めたお金があるという人と、親から援助してもらったお金を自己資金としているという人とでは、前者の方が融資審査では高評価となります。

自己資金の出どころについては銀行通帳の履歴などから詳細にチェックされますので注意しましょう。