会社設立融資 | 日本政策金融公庫：企業活力強化資金

「お客さんの数を伸ばすために、もっと人通りの多い場所に出店したい」

「新しい設備投資を行うことができれば、長期的に見てコストを大幅に減らすことができる」

このような経営合理化のための新しい取り組みを行う事業に対して、日本政策金融公庫では「企業活力強化資金」という貸付制度が用意されています。

企業活力強化資金を利用できるのは、卸売業や小売業、その他飲食サービス業の方などが含まれます。

さらに、いわゆる「ものづくり」に関連する事業を営んでおられる方はさらに低利での資金貸付を受けられる可能性があります。

日本政策金融公庫は、まだ事業を開業してから間もないという方でも積極的に貸付を行ってくれるという特徴があります。

融資条件も一般の銀行と比較して有利になっていますので、ぜひ利用を検討してみると良いでしょう。

日本政策金融公庫の企業活力強化資金

企業活力強化資金は、経営多角化や新規事業を行うために必要な運転資金、設備投資資金として申し込むことができます。

具体的には新規店舗の出店、販売促進のための広告プロモーション費用、さらに新たな人材確保のために資金が必要というときに利用することができる融資制度です。

融資限度額は7200万円です。日本政策金融公庫の融資では自己資金として3分の1程度が求められることが多いため、自社の現在の自己資金の2倍程度を借りられると計算することができます。

融資では資金の用途について確認されるため、事業計画書を用意しておくと良いでしょう。
事業計画書では、設備資金としていくら、運転資金としていくら、といったように具体的な数字をあげて新規事業の概要を説明できるようにしておく必要があります。

返済期間は設備資金として借りる場合には最長20年、運転資金として借りる場合には7年以内となります。

返済開始当初、利息部分の支払いだけができれば元本返済は免除してもらえる「据置期間」が2年間まで設定できます。
据え置き期間を設定しておけば、事業開始当初の資金繰りを大幅に改善することができますよ。

適用される貸付利率は、原則として日本政策金融公庫の「基準利率」となります。
一般的な事業者ローンと比較しても低利の貸付となるので利息負担も最低限です。

また、特定の地域で事業を営む予定の方や、ものづくり関連の事業を営む方の場合にはさらに有利な「特利」を適用してもらえる可能性もあります。

融資条件は日本政策金融公庫の融資担当者との面談を通して総合的に判断されますので、しっかりと準備して面談にのぞむことが大切です。