日本政策金融公庫は法律に基づく政府系金融機関
日本政策金融公庫は、その名も「日本政策金融公庫法」という法律に基づいて設立された政府系の金融機関です。
主な事業としては中小企業者向けの融資や教育ローン、農林水産事業者向けの融資などです。
事業者の人にとっては「事業規模が小さくても比較的審査の通りやすい銀行」というイメージがあるかもしれません。
今回は日本政策金融公庫の概要について解説させていただきます。
日本政策金融公庫と一般的な金融機関の違いは？
日本政策金融公庫の融資が一般の金融機関よりも通りやすいといわれるのは、保証協会の保証が必要でないということもあるかもしれません。
一般的な金融機関では融資の際に保証協会の保証を受けることが求められます。
当然、銀行と保証協会両方から審査を受けることになるので時間もかかりますし、保証協会に対して支払う保証料も発生します。
日本政策金融公庫の場合はこのような保証協会の保証は必要ありません。
融資実行までの期間は2週間〜20日間程度です。
日本政策金融公庫では担保に関しては原則として無担保、無保証人（法人の場合は代表者保証が必要）です。
例外的に担保の提供を行う場合は融資利率を下げてもらうという形で差が設けられるのが一般的です。
日本政策金融公庫の融資の流れ
日本政策金融公庫の融資の流れを確認しておきましょう。
まず、最寄りの日本政策金融公庫の視点窓口に相談の電話予約を入れます（事業資金ダイヤル）
その際に面談の日程が伝えられますので、それまでに必要になる書類を揃えておきます。
必要書類は事業計画書や過去の決算書です。
設備資金として借りる場合には購入予定の設備の見積書を取っておく他、資金繰り計画表や最新の試算表も準備しておくと良いでしょう。
面談（およそ1週間後）には経営者本人が受けましょう。
面談後に数日程度で融資可否の連絡があります。
融資が通った場合には指定口座に入金という形になります。
日本政策金融公庫からの融資を受けやすくする方法は？
日本政策金融公庫の融資を通りやすくするためには、いくつかチェックポイントがあります。
自己資金が3分の1程度が必要
日本政策金融公庫の融資では自己資金として事業資金全体の3分の1程度が必要になると考えておくと良いでしょう。
自己資金は端的にいうとあなたの貯金額のことですが、どのようにしてそのお金を準備したかという点も重要です。
例えば一時的に親族や友人からお金を用立ててもらい、審査が終わったら返すというようないわゆる「見せ金」は融資担当者は非常に嫌います。
このような事実が発覚した場合には審査落ちとなるケースが多いです。
こつこつと貯金した事を証明するためには銀行通帳などを使う事が考えられます。
事業計画書
日本政策金融公庫の融資では「借りたお金をどのように使うか？」という内容を記した事業計画書の提出が必要になります。
事業計画書には経営者自身の事業に対するビジョンを盛り込むとともに、過去の経営実態に基づいて具体的な財務数値の根拠がなくてはなりません。
事業計画書の作成にあたっては過去の決算書類の数字を参考にするとともに、税理士などの専門家のアドバイスを受けるようにすると良いでしょう。
まとめ
以上、日本政策金融公庫の概要について解説させていただきました。
日本政策金融公庫は融資基準や融資の方針が国の政策に基づいているため、一般的には規模の小さい中小零細企業や、新規開業者でも有利な条件絵融資を受けやすいということができます。
企業体力の乏しい事業者の方は融資を受けることを検討してみる価値がありますよ。
本文で解説した日本政策金融公庫の融資を通しやすくする方法についても参考にしてみてくださいね。
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