会社設立 融資 | 事業資金の借入：設備資金・運転資金それぞれの調達方法
事業経営者にとって、金融機関と上手につきあって資金繰りを回していくことは宿命のようなものです。
資金繰りに失敗すると、本業で利益が出ている事業であっても「黒字倒産」の憂き目を見てしまうことは決して珍しいことではありません。
事業資金を借入れによってまかなう必要がある場合には、金融機関に相談に行く前にしっかりと準備をして、スムーズに融資実行までこぎつけられるようにしましょう。
「事業資金の借入」と一言でいても、具体的な状況に応じて適した調達先や融資の受け方というものがあります。
ここでは設備資金、運転資金の2つの事業資金について具体的なケースを想定しながら解説させていただきます。
設備資金を借りるときに注意するべきこと
設備資金とは、新規にお店を出店する場合や機械設備を購入する場合など、将来的にキャッシュを生み出す可能性のある投資を行うために必要になる資金のことを言います。
設備資金の特徴は金額が比較的大きくなることと、投下した資金を利益として回収するために時間がかかることです。
金額が大きく、資金回収まで時間がかかることから、設備資金を調達する際には金融機関側も慎重になるのが一般的です。
融資審査では単純に「厨房施設を購入するためにこの金額が必要」といったような説明の仕方だけではなく、業者から事前に見積もりを取った上で投下資金回収までの具体的なプラン（事業計画）を示すことが大切です。
運転資金借入れ時の注意点
一般的な商品販売業では商品を仕入れ、在庫として保管している間に営業活動を行い、最終的に売上として仕入れ代金に利益を上乗せして回収することになりますよね。
運転資金というのはこの「仕入れ→在庫→売上」というプロセスでお金の一次的な減少を補うための資金のことです。
具体的には売上の代金が入金されるまでに次回の仕入れを行う必要がある、という場合に仕入れ代金に当てるお金のことをいいます。
運転資金を借りる場合には、直近の試算表や資金繰り表などを提示した上で具体的に必要な金額と回収までにかかる時間を明示することです。
運転資金が足りないという状況になってしまってから融資に奔走するというのは本来望ましいあり方ではありません。
運転資金の確保に苦しんでいる融資先というのは金融機関から見ると「リスクの高い融資」とみなされやすいためです。
資金的に余裕がある時期に、将来的に運転資金が足りなくなる状況に備えておくのが経営者としての正しい姿といえます。
最新情報
- 2018.12.13
- 源泉徴収票のしくみと所得税の計算方法について解説します
- 2018.12.13
- 確定申告の疑問？青色申告と白色申告の違いについて解説します
- 2018.02.02
- 節税のポイント・平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- 青色専従者控除について 平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- エステ店の確定申告代行ならアレシア税理士法人まで
