日本政策金融公庫で設備資金を借りる時の注意点
事業者がローンを利用する場合には「借りたお金を何に使うか？」という利用目的を明確にしておくことが大切です。
これは融資審査に通りやすくするためだけではなく、実際に借りたお金を使ってメリハリのある事業活動をを行っていく上でも重要といえるでしょう。
ここでは、日本政策金融公庫から設備資金としてお金を借りる場合にチェックしておくべきポイントについて解説させていただきます。
日本政策金融公庫からの融資では「利用目的」が問われる
日本政策金融公庫から融資を受ける際には経営者に対して面談が行われる他、事業計画書の提出などを通してその資金がどうしても必要であるということを根拠づける必要があります。
日本政策金融公庫の融資担当者はそうした資料をみながら融資を実行するかどうか判断しますので、面談を受けるまでにしっかりと準備しておく必要があります。
日本政策金融公庫に限らず、金融機関は貸したお金が当初説明されていた資金使途以外の方法で費消されることを嫌います。
設備資金として融資を受ける際には本当にその設備が必要なのかどうかを説明する必要があります。
購入予定の設備の見積書などを添付する他、事業計画書には購入した設備によってどの程度のキャッシュ増加が見込め、投下資金の回収がどのぐらいの期間で行える見込みなのかといったことを盛り込む必要があります。
設備資金とはどのようなものが該当する？
融資を受ける際に設備資金として扱われるのは厨房施設や機械設備の購入費用や営業車の購入費用などです。
設備資金の融資を受ける際には業者からの詳細な項目の入った見積り書を提出する必要があります。
融資担当者は融資後の資金の使い方についてはかなりシビアにチェックする傾向があります。
これには貸付けたお金が計画通りに返済される事を担保する目的の他に、いわゆる融資詐欺（将来的な自己破産を見越してお金を借りるなど）を防ぐという意味合いもあるのです。
また、融資が降りた後にはちゃんと申し出た通りの資金使途として借りたお金を使った事を証明するために、領収書などの提出を求められる事もあります。
問題となりやすいのは見積もり段階よりも値引きをしてもらったような場合で、浮いたお金を運転資金などに費消してしまったケースです。
稀なケースですが業者側と結託しているなど悪質な場合には融資金額の一括返済などを求められることもありますので注意が必要です。
見積もりから金額が変わった場合には浮いたお金は別の用途に使う事なく、値引きを受けた旨を融資担当者に伝えるようにしましょう。
審査通過後のビジョンを明確にしていこう
実際に日本政策金融公庫の融資を経験した方が共通しておっしゃることに、「事業計画書を作っていく過程で自分の事業を客観的に見る事ができるようになった」というものがあります。
事業計画書は具体的な過去実績に基づく財務の数字を元に作成していく必要があるため、かなりシビアに自分の事業の実態を直視させられることになります。
運転資金としてお金を借りる場合には、外部からの借り入れが必要となっている時点で自力での操業が難しくなっている事を自覚しなくはならないケースもあるでしょう。
事業計画書を作成することを機会としてとらえ、税理士などの専門家の客観的なアドバイスを受けながら事業の将来性について再度考えてみると良いでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は設備資金として日本政策金融公庫から融資を受ける際のチェックポイントを解説させていただきました。
まとめると設備資金融資の審査では利用目的とその必要性について審査担当者をいかに納得させるかが重要になります。
融資申し込みを行う際には事業計画書や資金繰り計画をしっかりと立てて準備をしておくようにしましょう。
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