会社設立 融資｜国民金融公庫の新規開業資金
国民金融公庫（日本政策金融公庫）では、これから新たに事業をスタートする人向けの「新規開業資金」という融資制度があります。
ここでは日本政策金融公庫の新規開業資金について解説させていただきます。
新規開業資金はまだ事業の実績がない人でも好条件で資金調達できる方法ですが、融資を受ける上では注意しておくべきこともあります。
公庫の「新規開業資金」の概要
日本政策金融公庫の新規開業資金を利用できるのは、
- 6年以上の勤務した企業と同業種で起業することを検討している人、
- 大学等で習得した技能と関連した仕事に２年以上就いている人で、これから起業する人
など、まだ事業はスタートしていないものの、なんらかの技能や経験があって事業を展開していける可能性がある人です。
（実際には幅広い業種の人が申し込み可能です）
融資限度額は運転資金として借りる場合は4800万円、設備資金と合わせて7200万円が限度額となります。
ただし、自己資金の要件があるために実際の融資額は自己資金の2倍程度の金額になると考えておくと良いでしょう。
「新創業融資」の利用も検討しよう
日本政策金融公庫では、これから事業を始める人向けのさらに要件が緩和された「新創業融資」という制度もあります。
新創業融資で特筆すべきなのは自己資金要件の緩和です。
通常の開業資金では事業資金の3分1程度の自己資金が必要とされることが多いですが、この新創業融資では10分の1程度の自己資金でも融資が降りる可能性があるのです。
現在、自己資金に自信がなくて融資を申し込むことにためらっているという方は日本政策金融公庫の新創業融資の利用を検討してみると良いでしょう。
「無借金経営」よりも「銀行との適度な付き合い」を
これから事業経営をスタートしようとする方の中には「無借金経営」を目指して頑張ろうと思っている方もおられるかもしれません。
ですが、実際には開業当初は当初の予定通りに売上がたつということはほとんどありません。
重要なのは思うように事業が回っていかない時にも会社をつぶさないように手を打っておくことです。
このように考えると、事業に余裕があるときほど金融機関との付き合いをしておくことが大切です。
すでに返済の実績がある人と、まったく付き合いのない人とを比較すると、資金調達の容易さには雲泥の差があるのです。
無借金経営を行えることは理想的ですが、実際には外部からの資金調達が必要になるケースもあることを理解し、事前に手を打っておくことが経営者としての正しいスタンスだと言えるでしょう。
具体的には事業が好調な時に返済実績を作っておくことが将来の資金調達を助けることになります。
事業が好調な時には決算書や経営計画書も自信を持って出すことができます。
経営者が事業に前向きな気持ちを持っているかどうかは融資面談時にも審査に有利に働くという側面もあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は日本政策金融公庫の開業資金融資について解説させていただきました。
一般的な金融機関と比較すると、日本政策金融公庫はこれから事業を開始するという状態の人に積極的に融資を行っているという特徴があります。
これから事業をスタートさせる予定の方にとって、日本政策金融公庫の融資は強い味方になってくれるというわけですね。
もちろん、日本政策金融公庫も返済可能性のない事業と経営者に対して融資をすることはできませんので、融資申し込みを行う際にはしっかりとした準備をしておくことが大切です。
試算表や経営計画書の作成では税理士などの財務の専門家にアドバイスを受けることも検討してみると良いでしょう。
これから日本政策金融公庫に融資申し込みを行う予定の方は参考にしてみてくださいね。
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