会社設立融資 | 日本政策金融公庫の審査はどのような点がチェックされる？

初めて日本政策金融公庫の融資を受ける方にとって、「どのような形で審査をされるのか？」はとても気になることですよね。

一般的には「規模の小さい事業者に対しても積極的に融資をしてくれる」というイメージのある日本政策金融公庫ですが、審査では経営の状況や現在の資金繰りの状況などをしっかりとチェックされるものと思っておく必要があります。

実際、日本政策金融公庫の融資に申し込んだものの、結果として「審査落ち」とされてしまうケースも決して珍しいことではありません。

ここでは日本政策金融公庫の審査基準について確認するとともに、「どのような点に注意して審査を受けるべきか」という点について解説させていただきます。

これから初めて日本政策金融公庫の融資を受けることを検討されている事業者の方は参考にしてみてくださいね。

直近の経営状況と資金用途、さらに自己資金がチェックされる

日本政策金融公庫の審査では、直近の経営状況、資金の使いみち、自己資金の金額、の大きく分けて3つがチェックされます。

直近の経営状況については2期〜3期分の決算書とともに、月次決算を行なっている場合には直近の試算表の提出が求められることが多いです。
資金繰り表などを作成している場合にはそちらも提出すると良いでしょう。

資金の使いみちについては「運転資金」か「設備資金」のいずれであるのかがヒアリングされます。
運転資金である場合には売掛金入金と仕入れ代金支払いのスパンなどを詳しく説明できる様にしておきましょう。

設備資金としてお金を使いたいという場合には購入が必要な備品などの見積書（業者から取得する）などを用意しておくと具体的な話がしやすいです。

自己資金としては日本政策金融公庫の場合は融資申し込み額の3分の1程度の金額を用意する必要があります。自己資金は金額だけではなく、その出所もチェックされますので、銀行預金通帳など資金の動きが確認できる様な資料を準備しておく必要があります。

その際、親族から融通してもらったなど「一時的な収入」であるよりも「長年にわたってコツコツ貯金してきたお金」であるほうが印象は良いでしょう。

あなたが経営者として自分の事業に対して今後どの様なビジョンを持っているのか？はとても大切な審査項目です。

実際には面談で事業への熱意や展望をヒアリングされるとともに、過去の決算書の数字などに基づいた事業計画書を提出できるかどうかが審査では重要です。

事業計画書の作成では財務的な知識のある人（税理士など）の協力を仰ぐようにしましょう。