会社設立 融資 | 日本政策金融公庫の融資では【創業計画書】が重要！
これから新しく事業を始めるために日本政策金融公庫の融資を申し込んだところ、創業計画書を提出するように言われた。
事業の見通しなどの項目を埋める必要があるけれど、そんなの今から始めるんだからわからないし…。
始めて金融機関に融資を申し込むという方の場合、なれない手続きも多いですよね。
ですが、日本政策金融公庫の融資審査では創業計画書は特に重要視されています。
融資がおりるかどうかの判断や、いくらぐらいの融資限度額になるかの判断がこの創業計画書によって左右されるといっても過言ではないので、しっかりとしたものを作成しておく必要があります。
ここでは日本政策金融公庫の創業計画書を作成するときの注意点について確認しておきましょう。
日本政策金融公庫の審査では「創業計画書」が重要
これから新規に開業する人が日本政策金融公庫での融資を受ける際には創業計画書の作成が必要になります。
創業計画書のひな型は日本政策金融公庫の公式ホームページでダウンロードすることが可能ですので、早めに用意しておくと良いでしょう。
創業計画書に記載する必要があるのは、事業開始後の売上や費用などの財務に関する情報のほか、経営者自身の経験などをアピールする項目、融資を受けたお金をどのように使う予定かなどの項目があります。
まず、財務に関する情報については何しろまだ事業がスタートしていませんので正確な数値を記入するのが難しいという問題があります。
ただし、ざっくりと「1000万円程度」といった考え方をするのではなく、売上単価や従業員数から考えた月当たりの処理可能な売上数量などを考慮したできる限り具体的な数字を想定しておくようにしましょう（こうした数値の根拠は面談で指摘される可能性が高いです）。
・経営者の経験について
また、経営者自身の力量についてもできるだけたくさんの情報を盛り込むようにしましょう。
これまで勤務していた企業での肩書きなどがあればそれを記載してもOKですし、組織内部での賞与実績などがあれば記載します。
（ただし、面談時には経営者自身が融資担当者とコミュニケーションを取る必要があるため、あまり盛り込みすぎて現実とのギャップを感じられてしまうのも問題です）
・資金使途について
一般的に、金融機関はお金を貸す相手がそのお金を何に使うのか（資金使途）ということをとても気にします。
金融機関としては想定外の用途に貸したお金を使われて、返済期日どおりにお金が返ってこなくなることが最も避けたいことだからですね。
日本政策金融公庫の融資審査でもこの資金使途についてはかなり詳細なチェックが入ると考えておきましょう。
例えば設備投資資金としてお金を借りるのであれば、その設備を購入する予定の業者が出している見積書などの提出も必要になるでしょうし、融資実行後にはちゃんとその設備の購入にお金が使われたどうかを見るために領収書をみせるようにいってくる担当者もいるかもしれません。
もし、当初の内容とは違う資金使途でお金を消費してしまったような場合には、借りたお金を一括で返済することを求められる可能性もありますので注意しましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は日本政策金融公庫の創業計画書の作成について解説させていただきました。
日本政策金融公庫の融資では新規開業の方に対しても積極的に融資を行っていますが、決して審査がゆるいというわけではありません（少なくとも、そのような意識で審査に臨むべきではありません）。
最低限、本文で解説させていただいたようなチェックポイントについては満たした創業計画書を作成するようにしましょう。
これから事業を開始する予定の方は、税理士への相談なども視野に入れながら創業計画書の準備をしっかりと進めていくようにしましょう。
最新情報
- 2018.12.13
- 源泉徴収票のしくみと所得税の計算方法について解説します
- 2018.12.13
- 確定申告の疑問？青色申告と白色申告の違いについて解説します
- 2018.02.02
- 節税のポイント・平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- 青色専従者控除について 平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- エステ店の確定申告代行ならアレシア税理士法人まで
