会社設立融資 | 日本政策金融公庫における低金利での融資

「少しでも低金利でお金を借りたい」というのは、事業経営者にとっては普遍的なテーマですよね。

金融機関に対して支払う必要のある金利はときとして事業経営に大きな負担を与えることもあります。

同じ資金を用意するのでも、金利負担が大きいか小さいかは事業経営をスムーズに行えるかどうかの大きな要因になり得るのです。

低金利での融資を希望する経営者の方にとって、日本政策金融公庫の融資制度は活用するメリットが大きいと言えます。

ここでは日本政策金融公庫の融資条件と一般的な銀行の融資条件を比較してみましょう。

日本政策金融公庫の金利は本当に低い？

一般的には優遇されているというイメージのある日本政策金融公庫の融資金利ですが、どの融資制度を利用するかによって金利は異なります。

通常は「基準利率」が適用されますが担保の提供がある場合には1.25％〜1.85%、担保を提供しない場合には2.25%〜となっています（平成28年8月現在。融資期間5年以内の場合）

また、女性や若年層の男性、シニア層の男性が事業主である場合や、ITに関する設備投資を行うなど一定要件を満たす場合にはより有利な「特利」での融資を受けることが可能なこともあります。

もっとも有利な「特利E」の場合、返済期間に関わらず金利は0.85%（担保ありの場合）となっています。

これは一般的な金融機関と比較するとかなり低いといえます。

たとえば三井住友銀行の事業者ローンでは代表者の連帯保証が必要な融資で金利は2.125%〜となっています。

低金利での融資を受けることが可能な日本政策金融公庫ですが、融資には条件があります。

新創業融資（新規開業者向けの融資）では公式の条件では自己資金は10分の1でOKということになっていますが、実際には自己資金はおよそ3分の1程度を準備しておく必要があるでしょう。

融資審査では資金を何に使うか？の情報も開示する必要があります。

単純に「設備投資」といったような漠然とした説明の仕方ではなく、事業計画書を示した上で何にお金を使うのかといったことをしっかりと説明することが希望通りの融資を通してもらうために必要になります。