会社設立融資 | 日本の金融は現在こうなっている

日本の金融の中心は銀行融資

日本の金融は銀行からの融資を前提とした「間接金融（かんせつきんゆう）」が中心となっています。

事業者が融資を検討する場合にはまずは銀行に相談するということが多いですし、新規開業者の場合は日本政策金融公庫などの金融機関を利用することが多いでしょう（日本政策金融公庫は国の政策に基づいて融資判断を行う特殊な金融機関です）。

間接金融の場合には利払いの義務が生じるなどのデメリットもありますが、契約関係が単純で解りやすく、融資を受けるまでの期間が短いなどのメリットがあります。

日本の金融機関から融資を受ける時には、過去の返済履歴などが管理されている「信用情報機関」の情報が重要になります。

融資の申し込みを受けた金融機関はこの信用情報機関で申込者の過去の返済履歴などを検索します。

もし過去に返済の遅延があったり、債務整理（自己破産や個人再生など）などによって返済がなされていない事実がある場合には金融機関の融資審査に通るのが非常に難しくなります。
こうした融資審査にマイナスの影響を与える情報を「ブラックリスト情報」と呼び、日本では融資審査に決定的に重要な影響を与えます。

ブラックリスト情報が登録されている人の融資申込みはほぼ間違いなく審査が通らなくなります。
ブラックリストには返済遅延などの事実から5年間〜10年間は登録されると言われています。

金融機関からの融資を検討している方はこのブラックリストに登録されてしまわないようにすることが大切です。

近年では銀行などの金融機関ではなく、一般の人に株主となってもらうなどの方法で直接的に資金提供を受ける「直接金融（ちょくせつきんゆう）」も増加傾向にあります。

直接金融というと株式を上場している大企業のものというイメージが強いですが、最近ではインターネットを通して一般ユーザーからお金を集める「クラウドファンディング」という手法も活発になりつつあります。

これはインターネット上の専門サイトを通して自分が行おうとしている事業について解説し、魅力を感じてくれた不特定多数の人から小口で出資してもらうというものです。

集めたお金は事業から利益が出た場合に分配金として分配するなどの方法で出資者に還元することが必要ですが、分配金をいくらにするか、どのような場合に分配を行うかなどの条件は柔軟に決められるのが魅力です。