会社設立融資 | 政府の金融機関は３つ

政府が一般の事業者などにお金を融通する「政策金融機関」として活動している組織としては、住宅金融支援機構や国際協力銀行、日本政策金融公庫などがあります。

住宅支援機構などは民間の金融機関に対して資金融通を行う事業ですので、一般の人が直接お金を借りるといったことは原則としてできません。

一般人が関わる可能性があるのは日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は事業者向けローンのほか、国の教育ローンなどの事業を行っています。

日本政策金融公庫の活動

日本政策金融公庫は、政府の「新規開業者、事業者育成」という目的に基づいて融資活動を行っています。

具体的には一般的な銀行などの金融機関と比較して有利な貸付条件の事業者ローンを用意しているほか、通常は融資を受けるのが難しいと言われている新規開業者に対しても積極的な融資を行っています。

日本政策金融公庫の場合、開業者のリスクを低減するために無担保での貸付を行ったり、一般的な貸付利率（日本政策金融公庫では「基準利率」と呼ばれます）よりも有利な「特利」という貸付利率を一定の条件のもとに適用してもらうことができます。

たとえば、5年以下の返済期間の融資の場合、基準利率が1.25%〜1.85%とされているのに対して、特利の場合は0.05%〜となっています（平成28年7月現在）

資金力の乏しい中小企業者の場合、銀行などの金融機関からスムーズに融資を受けられるかどうかが事業経営にとって決定的に重要です。

金融機関から融資を受ける場合には元本支払いのほかに利払いの負担を求められるのが普通ですから、少しでも貸付条件のよい融資を受けることが大切です。

日本政策金融公庫の新規開業資金などを利用すれば一般の金融機関と比較して格安の利率で融資を受けることも可能になります。

また、銀行や信用金庫などの金融機関では融資が受けられなかったという人でも日本政策金融公庫に融資申し込みをしたら審査に通ったというケースも多いです。

日本政策金融公庫では担保の設定が必要ない無担保ローンが基本となりますので、保証人などを用意できない人も日本政策金融公庫を利用してみる価値はありますよ。
（一般的な銀行の場合は事業者ローンではなんらかの形で担保の提供を求められるのが普通です）

中小企業者の方や開業間もない個人事業者の方は、日本政策金融公庫の融資制度を上手に活用するようにしましょう。