会社設立 融資 | 日本政策金融公庫の「新規開業資金」
これから新しく事業を始める!という方にとって、開業のための資金をどの程度準備できるかという問題は常に考えておかないといけない問題です。
どれだけ利益が見込めて将来性のある事業であっても、資金的に行きづまってしまった時点でそのビジネスをあきらめざるを得なくなってしまいます。
資金的に余裕があるとはいえない新規事業者の人が利用を検討するべきなのが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」です。
一般的に「信用力が低い」とみなされることの多い新規開業者の方にとって、ある程度事業の将来から融資判断を行ってくれる日本政策金融公庫融資は強い味方になってくれますよ。
ここでは日本政策金融公庫の新規開業資金について、貸付のための条件や審査のポイントなどを解説させていただきます。
日本政策金融公庫の「新規開業資金」
日本政策金融公庫の新規開業資金を利用できるのは、以下のような条件を満たす人です。
- 6年以上所属している勤務先企業と同種の事業を開業する人
- 大学や研究機関で習得したノウハウを用いて事業を開始する人
- 雇用の創出をともなう事業を始める人など
融資限度額は運転資金としては4800万円、設備資金としては2400万円となっていますが、実際には自己資金の3倍程度の金額が融資限度額となることが多いです。
貸付利率としては日本政策金融公庫の基準利率が適用されますが、技術やノウハウに新規性が認められる場合にはさらに有利案「特利C」を適用してもらえるケースもあります。
新規開業資金は、脱サラして事業を始める人が使いやすい融資
日本政策金融公庫の新規開業資金は、これまで企業に属して活動を行ってきた人が、事業経営者として独立を考えるというケースで使いやすい融資制度ということができます。
融資審査では自己資金としていくら準備できるか?や、資金の具体的な使いみち、具体的な数字に基づく事業計画書の提出などが必要になります。
こうした融資審査への準備を通して事業の具体的な姿が見えてくるという側面もあります。資金開業資金の利用を検討している方は入念な準備をした上で融資窓口に相談に行くようにしましょう。
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