会社設立融資 | 日本政策金融公庫：審査基準

中小企業経営者の人にとって、国金（日本政策金融公庫）は「強い味方」というイメージがありますよね。

一般的な金融機関よりも貸付条件（金利や返済期間など）も有利なことが多く、信用力に自信がないという人でも融資審査も通りやすい傾向があるためです。

日本政策金融公庫の融資審査でも「落ちてしまった」という人も少なからずいます。

同じような事業規模なのに、審査時に気をつけるべきポイントを逃しているがために有利な融資を受けられる人と審査落ちとなってしまう人がいるのはとても残念なことですよね。

ここでは日本政策金融公庫で融資審査について解説させていただきます。

これから融資を受けることを検討している方は参考にしてみてくださいね。

融資商品があり、審査基準も異なる

日本政策金融公庫は国（政府）の政策に沿った活動を行う事業者を経済的に支援することを目的として活動している政府系金融機関です。

具体的に言うと新規に事業を開始する人や、農林水産業関連の事業を行う人、太陽光発電などの非化石エネルギーの活用を検討している事業者に積極的に融資を行うことで知られています。

こうした特殊な事情のある事業者に該当する場合は、より有利な貸付条件（低利での貸付金利など）が適用となることがあります。

日本政策金融公庫の融資審査では、決算書や試算表から直近の事業状況を審査担当者に対してプレゼンするとともに、自己資金をいくら準備できるか？などの安定性に関するヒアリングも行われます。

日本政策金融公庫では一般的に融資申し込み金額の３分の１程度の自己資金が必要と言われています。

「まだ開業して間もないために信用力に自信がない」という方は、視点を変えて「まずは小口の金額での融資を通して、日本政策金融公庫との取引実績を作っていく」という形をとることも検討してみると良いでしょう。

一般的に、日本政策金融公庫は２回目以降の融資には積極的であると言われています（もちろん、1回目の返済に滞りがないことが大前提です）。

300万円程度までの小口融資であれば自己資金などの要件さえ満たせば審査に通ることはそれほど難しいことではありません。

まずはこうした小さめの金額で融資を受けた上で、返済実績を作って公庫からの信用を高めていくというやり方も有効ですよ。