会社設立融資 | 日本政策金融公庫の太陽光発電にかかわる融資ってどんなもの？

「太陽光発電ブーム」は一時期に比べると落ち着いてきた感じがありますが、事業者の方にとって産業用太陽光発電の導入にメリットがあることは間違いありません。

一般的に、産業用太陽光発電の投下資金は8〜10年程度で回収が可能と言われています。
特に産業用太陽光発電（10kw以上のシステムのことです）は住宅用の太陽光発電とは違って20年間の固定価格買取が適用されるため、安定的な資産運用としても魅力がありますよね。

問題は「設備設置のための資金をどこから調達するか？」です。産業用太陽光発電設備は通常1000万円を超える投資になりますから、調達コスト（金利）のより安い金融機関から融資を受けることが大切になります。

日本政策金融公庫では「環境・エネルギー対策資金」として太陽光発電設備の導入をすすめる事業者の方に対する融資を行っています。

以下、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金について貸付条件などを解説させていただきます。太陽光発電の導入を検討している事業者の方は参考にしてみてくださいね。

日本政策金融公庫の「環境・エネルギー対策資金」

日本政策金融公庫の「環境・エネルギー対策資金」について、具体的な貸付条件を確認しておきましょう。

太陽光発電に関する設備投資資金の融資を受ける場合には、「非化石エネルギー関連」の融資に該当します。

資金使途は「非化石エネルギー（太陽光発電）導入のための施設設置費用」に限られます（運転資金への流用などは禁止されます）

融資限度額は7200万円、返済機関は20年以内で、返済当初は元本支払いを免除してもらえる「据置き期間」を2年間まで設定することが可能です。

貸付金利は原則として「基準利率」が適用されますが、一定の条件を満たす場合には有利な「特利A」または「特利C」が適用になることもあります。

日本政策金融公庫の融資は原則として第三者保証や担保の提供が必要ありませんが、審査の判断によって担保の提供を求められるケースもあります。