会社設立融資 | 日本政策金融公庫での追加融資はどのような場合に利用できる？

日本政策金融公庫を継続的に利用している方の中には「追加融資を活用してみませんか？」という内容の勧誘が来ることがあります。特に日本政策金融公庫で3年程度返済を滞りなく行ってきた人には追加融資の話が来ることは珍しいことではありません。

日本政策金融公庫の職員もいくら貸付実績を積み上げられたかによって成績がつきます。優良な事業者に対してはどんどんお金を融資したいというのが公庫職員の本音であることは間違いありません。

お金を借りる側としても通常よりも有利な条件で、しかもスムーズに審査を通すことができるのであれば追加融資を利用するメリットは大きいと言えます。

ここでは日本政策金融公庫の追加融資についてどのような審査が行われるのかについて解説させていただきます。

追加融資の話が来るのはどんな事業者？

追加融資を受けるためには、大前提として現在借りているお金について滞りなく返済期日どおりに返済を行っている必要があります。

これは日本政策金融公庫からの借入だけに限らず、他の金融機関（銀行や信用金庫、消費者金融など）から借りているお金についても同様です。

金融機関への返済状況は「信用情報機関」というネットワークで金融機関同士で共有されていますので、どの借入先に対しても返済期日どおりに返済を行うことがとても大切です。

現在借りているお金について滞りなく返済を行なっている場合には、借入残高のおよそ2分の1程度まで返済が済んだタイミングで追加融資の話が来るケースが多い様です。

公庫担当者の側から話が来る追加融資と言っても、審査についてはしっかりと行われますので注意が必要です。

ただし、追加融資の審査では自己資金の要件についてよりも、直近の経営状況や資金の使いみちの方が重要視されるという傾向があります。

追加融資の審査では最新の決算書や試算表を顧問税理士などに依頼して用意するとともに、今後の事業計画を具体的な数字に基づいて作成することが大切です。

「手元のお金は多ければ多いほうが良い」と無計画に融資申し込み額などを設定するのはよくありません。融資担当者は無計画に資金を使う経営者を嫌う傾向があります。

設備投資を行うための資金にするのであれば業者から見積書を取ることが必要ですし、運転資金として使うのであれば流動比率などの財務指標に基づいて希望額を伝える様にしましょう。